Japan

ESG

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お取引先の皆さまのために

 ピジョンは、私たちの商品に愛情をもって接してくれる小売店様などのお得意様と共に成長してこそ、ピジョンの存在意義があると考えています。

世界に通じる商品を提供

 ピジョン商品を販売いただくお得意様の利益が上がってこそピジョンの存在意義があると考えます。日本国内でピジョン商品(育児用品、介護用品、マタニティ用品等)を取り扱っていただくお得意先様はドラッグストア、ベビー専門店、スーパー、ホームセンター、デパートと老人ホーム、病院等多岐に渡っています。海外では育児用品を中心にデパート、ベビー専門店、薬局などで販売していただいており、その品揃えの多さは世界でも稀に見る企業として定評があります。
 子育て支援事業では、国内業界トップとして、企業内の保育施設を運営するなど企業や自治体の子育て支援をバックアップしています。

公正なお取引に向けて

 ピジョングループでは、当社グループはもちろん、お取引先の皆様も重要なパートナーであり、お取引先様の理解・協力を得て初めて、サプライチェーン全体として社会的責任を推進できると考えています
 すでに、反社会的勢力との取引に関しては、すべてのお取引先様に対して、そのような取引が行われていないことの確認をいただき、そのような取引が発生しないよう厳格に対処していただいています。また、これにとどまらず、社会が直面する人権・労働、地球環境問題等、サプライチェーンにおけるさまざまな課題の解決に向けて、当社グループは、お取引先様にも法令順守の必要性をご理解いただき、当社グループとともに社会の要請に応えていく必要があると認識しており、毎年2~3回実施するサプライヤー報告会を通じて、当社の方針等を共有しています。

ピジョン・パートナーズライン(お取引先様コンプライアンス通報・相談窓口)

 当社およびグループ会社においては、社員がコンプライアンス違反行為を見聞きした場合、通報・相談を行うためのシステムとして、スピークアップ窓口を設置しています。ピジョン・パートナーズライン(お取引先様コンプライアンス通報・相談窓口)は、スピークアップ窓口と同様のシステムをお取引先様にもその対象を拡大するため、2008年8月に開設したものです。当社およびグループ会社とのお取引において、企業倫理等に違反(コンプライアンス違反)行為にあたるのではないか、または違反行為が行わ れている等のご不信をもたれましたら、その通報・相談窓口としてご利用いただくことができます。

ピジョン・パートナーズラインへのご連絡等について

  • ご連絡いただきました内容は、公正・公平な観点からご指摘事項の確認・調査を行い、ご連絡された方に調査結果をご報告いたします。このような目的からご利用に際しましては、ご氏名、ご連絡先を明記されますようにお願いいたします。
  • コンプライアンス違反と関係のない個人への誹謗・中傷等の内容の通報につきましては、ご遠慮願います。
  • ご連絡いただいた方のプライバシーおよび個人情報は、内容の確認・調査を実施する最小限の関係者にのみ開示し、それ以外の関係者には開示いたしません。また、ご本人のご承諾を得ない限り、お問合せ、返信以外には使用いたしません。
  • 当社からの回答はご連絡をいただきましたご本人様のみといたします。ただし、お取引先様の会社としてのご連絡であることが明白な場合は、この限りではありません。
  • 通報・相談したことを理由として、当社が通報した方およびその勤務先を不利益に扱うことはありません。

ご連絡方法

ご連絡は次の窓口にEメールまたは郵便(封書)でお送りください。
<社内窓口>
郵便(封書)
〒103-8480 東京都中央区日本橋久松町4-4
ピジョン㈱ 人事・総務部 コンプライアンス会議事務局
Email: soumu(a)pigeon.com
※(a)を@に変えて送信ください。
<社外窓口>
郵便(封書)
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-2-2 丸の内三井ビル
シティユーワ法律事務所 ピジョン・パートナーズライン宛
Email: pigeon_partners_line(a)city-yuwa.com
※(a)を@に変えて送信ください。

責任ある政治的関与と公正な競争

 当社では、過度な政治的関与、脅迫、強要は一切行っておりません。また競争法規に則った活動を実施すると同時に、必要とあれば関係当局の調査等にも積極的に協力しています。競争法の順守や公正な競争の重要性に関しては、コンプライアンス研修などを通じて社員教育を行っており、談合などに関わることのないよう、反競争的行為への関与の防止に努めています。

財産権の尊重

 当社では、開発の視点から特許侵害等を防止するため、中央研究所に知財関連部署を設け、グローバルに知財関連を管轄しています。加えて、偽造品問題などが多い中国においては、グループ会社であるPIGEON (SHANGHAI) CO., LTD. に法務部を設置し、中央研究所の知財関連部署と連携することによって、知的財産を含めた財産権の尊重に努めています。