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コンプライアンス

 ピジョングループのコンプライアンス体制は、私たちの”心”と”行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる『Pigeon Way』のもと「コンプライアンス会議」によって運営されています。

コンプライアンス体制

 当社グループのコンプライアンス体制は、私たちの心と行動の拠り所でありすべての行動の基本となる『Pigeon Way』のもと「コンプライアンス会議」によって運営されております。また、コンプライアンス経営を実践するための普遍的な企業倫理指針を定めております。さらに企業倫理指針に基づき、当社グループ社員一人ひとりが、すべての法令、社会規範及びその精神を遵守し、より高い倫理観をもって誠実に行動する行動規範を宣言し、ステークホルダーからの厚い信頼を得るための指針としております。このように当社グループでは、企業の理念と経営者の価値観をグループ会社のすべての社員に伝え続けることが重要であると考え、代表取締役はじめ役員全員が率先垂範してその精神の徹底を図ることとしております。連結子会社に対しては、経営企画本部が監視、報告体制確保という観点から現状を検証することが可能な体制を整備し、グループ横断的な対応をしております。また、コンプライアンスの教育についてはe-ラーニング、海外グループ会社における企業倫理教育の実施などにより実効性を高めております。さらに、日常の業務に関係して発生すると思われるコンプライアンスに関する内容を取り上げ、その考え方、対応方法等を理解する目的で、全社員に向け「ピジョンコンプライアンス通信」を月1回、配信しております。これと併せ、コンプライアンスに対する社員の認知度を把握し、今後の教育の参考とする目的で、アンケート形式で回答する「コンプライアンスセルフチェック」も実施し、全社員の理解度を調査いたしております。また、年1回、管理職を対象としたコンプライアンス自主点検を実施し、管理職は、自部署でのコンプライアンスミーティングを開催するなど職場での啓発に努めております。そのモニタリング結果は毎年取締役会及び監査役会に報告されます。さらに、社内通報制度として「スピークアップ窓口」を、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置しております。社内外で問題が発見された場合には、その連絡者・相談者の保護を十分に配慮した上で、コンプライアンス会議にて対応を検討し、事実関係の調査を進めるなど、問題点の早期解決を図る体制を整えております。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性にも留意しております。

コンプライアンス意識の向上のための取り組み

 e-ラーニング、海外グループ会社における企業倫理教育および契約書や下請法などのテーマ別の法務研修等を通じて、コンプライアンス教育を実施しています。さらに、日常の業務に関係して発生すると思われるコンプライアンスに関する内容を取り上げ、その考え方、対応方法等を理解し、また、日常的にコンプライアンス意識を持ってもらう目的で、全社員に向け「ピジョンコンプライアンス通信」を月1回、配信しています。
 これとあわせ、アンケート形式での「コンプライアンスセルフチェック」も実施し、全社員のコンプライアンスに対する知識および意識を調査し、コンプライアンス教育の実効性も確認しています。

情報セキュリティ対策

 当社グループは商品、サービス、情報をお客様にお届けする上で情報セキュリティと個人情報保護を重要課題の一つとして位置付け、その管理強化に取り組んでおります。個人情報については「個人情報保護委員会」、情報セキュリティについては「情報セキュリティ委員会」を定期的に開催し社内管理体制を整備しております。なお、個人情報の保護体制については、平成17年7月に「プライバシーマーク制度」を運営する財団法人日本情報処理開発協会より、JISQ15001:1999「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」(現JISQ15001:2006個人情報保護マネジメントシステム)に準拠して個人情報を適正に取り扱っている事業者であることの証として「プライバシーマーク」の付与認定を受け、平成19年、平成21年、平成23年、平成25年及び平成27年にその認定を更新しております。