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コーポレート・ガバナンス

当社はステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員、社会等)のそれぞれの信頼を獲得し、企業としての継続的成長のため、経営目標の達成に向けたコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを実施しております。

ガバナンス体制

当社は監査役会設置会社であり、2016年4月現在の取締役会は社外取締役2名を含む10名で構成されております。また、当社の監査役は4名(うち、社外監査役は2名)となっております。
当社は、上場以来、取締役会と監査役会による現在の経営形態により、コーポレート・ガバナンスを強化してまいりました。今日に至るまでこの体制で、意思決定者の権限や責任、能力についてもバランスの取れた体制を構築できていると考えております。さらに、統治プロセスについては定期的に取締役会にて確認・評価をしており、業績面でも順調に業容を拡大してまいりましたので、ガバナンス体制は効果的に機能してきたと考えております。また、当社は取締役会、監査役会制度に加え、取締役会長を議長とする経営会議、内部監査制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。取締役会は経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、永続的な成長と確固たる経営基盤の確立のために、経営の意思決定を合理的かつ効果的に行うことを目指しております。なお、経営の意思決定・監督機能(ガバナンス)と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確化することを目的として、2012年4月26日付で従来の執行役員制度に加え委任型執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。

取締役会と社外取締役

 取締役会は、社外取締役および社内、社外双方の監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の管理監督機能を強化しております。社外取締役は、当社の経営戦略に対する助言等を行い、意思決定の客観性およびコーポレート・ガバナンスの向上のための役割を担っております。当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、昨年4月28日開催の第58期定時株主総会で1名、そして本年4月27日開催の第59期定時株主総会において、さらに1名の 社外取締役を選任しております。社外取締役の新田孝之氏からは、昨年同様、経営コンサルティング会社および投資運用会社で培った豊富な経験と企業経営に関する高い知見を基に、当社の経営戦略に対して資本効率を意識した株主重視の経営を行うための多くの助言をいただいているほか、取締役会の意思決定の客観性およびコーポレート・ガバナンスの向上のため、社外取締役として職務を適切に遂行していただいております。さらに、今般新たに、事業会社における海外事業戦略とその実行にあたってのマネジメントに関する豊富な経験と高い知見を有する鳩山玲人氏を社外取締役として迎え入れ、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上を図っていきたいと考えております。また、本 年より、社内取締役にランシノ社の代表取締役社長が加わるなど、役員体制のダイバーシティも拡充しております。

監査役会と社外監査役

社外監査役2名を含む4名の監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監督監査を実施しております。当社は、監査役会設置会社として外部からの経営監視機能を果たすため、社外監査役2名を選任しております。日本では会社法上、監査役には、取締役会への出席・意見陳述権限、業務・財産の調査権限など取締役を監査・監督するための強い権限が付与されており、また、4年の任期が保証されています。
当社の社外監査役は、大学院教授であり公認会計士でもある西山茂氏と、弁護士である出澤秀二氏であります。両氏は、独立性が高く、また、専門的な知見を背景に、コンプライアンスのみならず、企業価値を高めるためにも職務を遂行していただいております。具体的には、取締役会に出席し、また、代表取締役その他の取締役と面談するなどして質問や意見を述べ、独立の立場から客観的な視点に基づき、監査役の法的な役割である適法性について監査するにとどまらず、経営判断に対する妥当性についてもアドバイスするなどモニタリング機能を十分果たしております。当社は今後も企業価値の最大化に向けて、株主、投資家をはじめとしたステークホルダーの方々との対話を通じて、現状に満足することなく、さらなる改善努力を継続していく所存です。