第４８期定時株主総会

開催場所 ： メルパルク　TOKYO　5階　瑞雲の間
開催日 ： 2005年（平成17年）4月27日（水曜日）
開催時刻 ： 午前10：00（定刻）
終了時刻 ： 午前10：58
出席株主数 ： 1,713人（うち当日出席株主数：62人）

次のとおり報告と決議がなされました。

報告事項

1.第48期（平成16年2月1日から平成17年1月31日まで）連結貸借対照表および
連結損益計算書ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

本件は、上記書類の内容をご報告いたしました。

2.第48期（平成16年2月1日から平成17年1月31日まで）営業報告書、
貸借対照表および損益計算書報告の件

本件は、上記の内容を報告いたしました。また、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の買受けの件をあわせて報告いたしました。
（報告事項をムービーでご覧いただけます。Windoes Media Video 9型式 約45MB）

決議事項

第1号議案　第48期利益処分案承認の件

本件は、原案どおり承認可決され、当期末の配当金は、前期と比べ4円増配し、1株につき12円と決定いたしました。これにより中間配当金（1株につき8円）を加えまして、年間配当金は1株につき20円となりました。

第2号議案　監査役1名選任の件

本件本件は、原案どおり承認可決され、監査役に色部文雄氏が選任され、就任いたしました。

第3号議案　ストックオプションとして新株予約権を発行する件

本件本件は、原案どおり承認可決され、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社の連結業績向上に対する意欲や士気を一層高め、当社および当社子会社の業績と株主価値の向上を図ること、ならびに当社監査役の適正な監査に対する意識を高めることにより当社の健全な経営を推進していくことを目的とし、当社の取締役、監査役、および従業員ならびに当社子会社の取締役に対して、新株予約件5,500個（新株予約権1個につき普通株式100株。ただし、別途定める新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。）を上限として無償で発行することといたしました。

第4号議案　退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

本件本件は、原案どおり、退任取締役高橋　貢氏および退任監査役牛木昭喜氏に対し、在任中の功労に報いるため退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において退任取締役につきましては取締役会に、退任監査役につきましては監査役の協議にそれぞれ一任することに承認可決されました。

質疑応答

＊ご発言いただきました株主様の氏名の公表は控えさせていただいております。

質問	今回増配を行ったのは安定株主を確保するためでないかと思われるが、他にＭ＆Ａ対策を何か考えているか、また企業買収についてどのような考え方をもっているか。
回答者	小川専務取締役
回答	現段階では対策・対抗策はまだとっていない。法的整備の進む中、その詳細を十分に研究・検討した上で当社にとって必要または有効な対策があれば制度的な対応もしていきたい。Ｍ＆Ａ対策・対抗策としては、一番大切なことは企業価値を高めることだと考えている。当社が担っている社会的責任を十分自覚した経営を行い、お客様から満足いただく、また株主さんからも業績をあげたことで評価をいただくという経営を行い、経営が正しい方法でなされているということで評価されることによって、企業価値を高めることが一番重要な対抗策だと認識している。増配についての考え方は、従来の単独業績による安定配当から連結業績に連動した配当政策へ変更していきたい。昨今は連結業績が会社の評価指標となってきているため、配当に対しても同様の考え方をしていくことにした。今後の配当指標については、連結の配当性向30％程度・株主資本配当率2％程度と考えている。連結業績が向上できれば、株主さんへ十分な利益還元ができると思っている。
回答者	松村代表取締役社長
回答	企業買収は株主の立場・従業員の立場の両方のスタンスで考える必要がある。株主にとって利益になるのか従業員にとってハッピイになるのかの観点が大事だと考えている。事前に防御的に対策をとるよりも自分たちの事業価値を高めることで、利益を株主の方へ還元することを取り組んでいきたい。

質問	ここ最近の反日活動があり、現地で被害がでているが、今後の中国戦略に変更があるかどうか。
回答者	太田常務執行役員
回答	中国は大事な地域だと認識しているため、心配をしている状況にある。現地法人・協力工場の状況を確認しているが、今のところ全く影響はない。有望な地域であるため、引続き同様の形で販売営業活動を行っていく。当社の全体的な、販売・生産は中国に偏っているわけではなくアメリカ・東南アジアでの販売等、比較的バランスがとれた状態で行っているため大きなリスクはない。

質問	昨今、企業の不祥事がでてきている。子会社が増え、業容が拡大してきている中、従業員への教育はどのようにしているのか。
回答者	松村代表取締役社長
回答	企業不祥事の原因のひとつとして、組織の肥大化に伴い、企業風土およびトップの価値観が従業員へ十分に伝わらないことにあると思っている。そのため社内へ自分のメッセージをだしている。内容は仕事直結のものではなく価値観のようなものであり、｢社長はこんな考え方をしている｣というものである。そのメッセージに対し多くの社員からの返信もあり、コミュニケーションをとっている。
回答者	倉嶌取締役
回答	まずは、経営トップの理念を浸透させることが重要だと認識している。加えてコンプライアンス経営重視の中において業務監査制度を重要視している。担当が毎月各部門に対し、社内ルールに則っているか、法律に則っているかをきちんと監査し、経営トップ・部門長に報告し指導する体制ができている。また、各部門長が日ごろの業務を通じ、ルールに則り日々のコミュニケーションをとっていることも大切である。このような情報の透明性・コミュニケーションをベースにした中での業務体制ができている。
回答者	松村代表取締役社長
回答	少子高齢化の中、育児と介護をコア事業としている。この事業をより質の高い形でユーザの方へ提供させていただくことによって企業不祥事はなくなっていくと思われる。そのため、社長はじめ社員一同誇りをもって業務に取り組んでいきたい。

質問	セグメント別売上における｢育児事業｣の中の子育て支援事業の売上数字および対前年比の伸び率、また｢ヘルスケア｣の中の多比良�梶Eピジョン真中(株)の売上高および対前年比の伸び率、および海外事業の構成と伸び率はどのようになっているか。
回答者	小川専務取締役
回答	子育て支援事業は38億8千3百万円であり、前年15億8千9百万円であったため、200％以上の伸び率である。これは国立病院の院内保育所一括受託が大きな要因となっている。多比良�鰍ﾍ31億円3千万円の売上となった。前期は多比良�鰍ﾌ決算期が異なっていたため単純比較ができない状態にある。今期が初年度と位置付けたいと思っている。ピジョン真中�鰍ﾍ4億4千万円の売上となった。目標であった当期において黒字化を達成し、伸び率は129％であった。海外事業の売上は57億5百万円であり、連結全体業績に締める比率は14％となる。前期の売上は40億9百万円であるため、142.3％の伸び率となった。この要因は海外市場自体ののびとランシノ社の子会社化によるものである。

質問	｢従業員の状況｣をみると50％従業員が増えている。おもに国立病院のスタッフということであるが、この従業員の給与体系・身分はどのようになっているのか。
回答者	島田常務取締役
回答	今回の受託にあたっては、当時の従業員をそのまま受け入れることが条件の一つであり、また当社としても慣れているスタッフに任せることが一番であると判断し継続して雇用した。雇用形態は契約期間1年の常勤契約者とパート契約の2種類である。また、受託契約は1年契約のものであるため、1年以上の雇用契約は締結していない。正社員とは異なり、契約社員・パートという賃金で処遇している。