企業倫理綱領

背景

今日、企業が社会において信頼され続けるためには、社員一人ひとりがすべての企業活動において法令を遵守し、行動することが必要です。
ピジョンは企業活動において、育児や介護を通じて消費者の方々からいただく「信用」や「安心感」を一つひとつ積み重ね、商品、サービスを提供してまいりました。各企業に対する「実害がなくてもルール違反をする企業は許されない。」というステークホルダーからの視点を強く認識し、すべての役員・社員が自らの意思として法令を遵守し行動することが求められます。

私たちの姿勢

法令遵守について

• 私たちは、法令遵守を、会社の基本としてこれを徹底し、誤解を招くような行為またはこれに反する行為は行いません。また、万一これに反する行為が発生した場合は、これを正当化しません。
• 私たちは、法令遵守はもちろんのこと、社会規範、社内ルールを守り、高い倫理感をもって行動し、法令または企業としての倫理に反しなければ得られない利益は放棄します。
• 私たちは、担当業務に関する業法・関係法令を日常から十分理解し、法令に抵触する行為を行いません。
• 私たちは、適法性等の判断が難しい問題については、コンプライアンスの統括部門または社外の専門家の意見をもとに行動します。

背景

人類を取り巻く環境は劇的に変化し、環境・気候変動、エネルギー、安全・防災、人やジェンダーの平等など、世界が直面する様々な社会的課題は、身近な社会の発展にまで影響を及ぼすようになっています。ピジョンにおいても、持続可能な経済成長とグローバルな社会的課題の解決を図るためのビジネスの推進、商品やサービスの提供が求められています。

私たちの姿勢

社会的課題の解決の推進について

• 私たちは、事業活動の取組みにおいて、イノベーションの推進その他の方法で社会的課題の解決を目指すことで、持続可能な社会の実現を図ります。また、そのために必要な場合にはパートナーとなる第三者との連携・協働にも取り組みます。

商品・サービスの品質と安全性の確保について

• 私たちは、商品・サービスについて、安心、満足、そして信頼されることを最重視して、その開発から製造、販売、アフターフォローに至るすべてのプロセスを実行します。また、各国の法令や安全基準等を遵守して、商品・サービスの品質と安全性の確保に努めます。
• 私たちは、ステークホルダーに安心、満足、そして信頼していただけるよう、お客様等からの声を品質や安全性の向上につなげ、商品・サービスの不具合情報などは適切かつ迅速に公開し、再発防止につなげます。

背景

地域社会や国際社会においては、環境・気候変動、エネルギー、安全・防災、人やジェンダーの平等など様々な新たな社会的な課題が生じています。
そのため、商品やサービスの提供を通じた社会的課題の解決に加えて、自社の経営理念や事業内容、経営資源などを勘案しながら、社会貢献活動として取り組む分野を選定し、推進することが求められています。

私たちの姿勢

良き企業市民としての社会への参画について

• 私たちは、事業活動を展開する各国・地域においてPigeon Wayに基づく活動を展開し、かつその活動について適正な説明責任を果たします。
• また、事業活動を展開する各国・地域の社会事情を理解し、その文化や慣習、宗教に十分配慮した事業活動を行い、その事業活動を通じて地域社会の発展に寄与するよう努めます。
• 私たちは、Pigeon Wayの下、一人ひとりが社会貢献に関する認識を常に持ち、事業内容に関連する分野について、積極的に社会貢献活動に取り組みます。

背景

地球温暖化、廃棄物処理の問題等をはじめとする環境問題は、地球とそれを取り巻く自然界、そしてわれわれ人類の将来に重大な影響を及ぼします。今日、環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業には地域社会との共生を図り、主体的に取り組む姿勢が求められています。

私たちの姿勢

環境保全について

• 私たちは、商品・サービスの開発から製造、販売、使用・消費に至るあらゆる場面において、省エネルギー、温室効果削減を目指し、低炭素社会の実現に取り組みます。
• 私たちは、事業活動のあらゆる場面において、省資源、廃棄物の削減、3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進して、循環型社会の実現に取り組みます。
• 私たちは、事業活動にあたっては、環境への影響を評価し、環境リスクの低減、環境汚染の予防、環境への負荷軽減に向けた対策に取り組みます。
• 私たちは、生物多様性が社会全体の存続基盤であって事業活動を持続させる上でも必要不可欠な要素であると認識し、生物多様性を保全するための自然保護に向けた取り組みを行います。

背景

人権の尊重は不可欠な価値観となります。また、ステークホルダーの人権への関心は高く、フェアトレードをはじめ企業に取り組みを促す行動が増えています。企業は、人権デュー・ディリジェンスを適切に行い、人権リスクを把握し改善に向けて努力していることを示すことが求められます。

私たちの姿勢

人権の尊重について

• 私たちは、国際的に認められた人権を理解し、あらゆる事業活動が人権に影響を与える可能性を認識し、事業展開する各国・地域において、常に人権尊重を意識して行動します。
• 私たちは、私たちのあらゆる事業活動が、人権に関して悪影響を引き起こしたり助長もしくは加担することを回避するよう最大限の注意をします。また、もしそのような影響が生じた場合にはこれに誠実に対処します。
• 私たちは、サプライヤーに対しても、その商品・サービスに関連した事業活動において人権に関する悪影響を防止・軽減するよう、人権尊重に向けた取り組みを求めていきます。

背景

企業は、国籍、性別、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向などを問わず、多様な人材が活躍できるよう取り組むことで、従業員の意欲と能力を最大限に伸ばす機会を提供することを求められています。
また、労働関係法令の遵守は、企業が果たすべき最低限の責務です。労働者の基本的人権は最も尊重すべきであり、従業員の心と身体の健康と安全の確保のための取り組みを強化することが求められています。

私たちの姿勢

ダイバーシティ・インクルージョンの推進について

• ピジョンは、国籍、性別、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向などを問わず、意欲と能力のある人材を従業員として迎えるとともに、育児や介護、疾病など様々な事情を抱えても十分に能力が発揮できるような職場環境を確保します。

差別や不合理な格差のない雇用管理および処遇について

• ピジョンは、国籍、性別、年齢、信条、障がいの有無または社会的身分などを理由として雇用管理や処遇について差別的な取り扱いは行いません。
• ピジョンは、基本的人権を尊重し、セクシュアルハラスメントをはじめとしたあらゆるハラスメントなど、職場における不当な取り扱いを防止するための措置を講じます。

従業員の個性の尊重、能力開発の支援、人材育成について

• ピジョンは、従業員一人ひとりの能力を高め、最大限引き出していくために、意欲と能力を最大限に伸ばす機会を提供し、個々のキャリア形成を支援し、人材育成に努めます。

労働災害の防止、健康に配慮した経営について

• ピジョンは、従業員の心と身体の健康と安全確保を企業経営における最優先事項の一つととらえ、労働災害の防止と従業員の健康の保持増進の積極支援を図ります。

背景

市場における自由で活発な競争の確保と企業活動の規律強化の観点から、競争法の重要性は一層高まっており、企業は、国際的な競争法の執行・運用状況を十分に踏まえ、企業グループ全体を視野に入れた国内のみならず国外の競争法コンプライアンス体制の強化が一層求められています。
また、国際的に、自社のみならず、世界各国・地域のサプライチェーンを包含した形での社会的責任が問われる時代となっており、それに伴って、企業は、世界規模で、強制労働、児童労働、環境破壊などの社会的課題に対して取り組むことが求められるほか、サプライチェーン全体でも社会的課題の解決に努めることが求められています。
さらに、流通、取引慣行だけではなく、政治・行政間の関係についても透明性を高めることが、国内外から要請されており、企業は、公務員との関係を含め、これまでの通例や慣行を再度見直し、政治・行政と透明度の高い関係を保ちつつ行動することが求められています。
そして、健全な市民社会の形成のために、企業は、反社会的勢力との関係を完全に遮断することが求められています。

私たちの姿勢

競争法の遵守の徹底について

• 私たちは、透明、公正、自由な取引及び競争を通じて、企業としての発展を目指し、またそれによって健全な経済の発展に寄与します。
• 私たちは、グループ全体で国内外の競争法コンプライアンス体制を確保し、あらゆる事業活動において競争法を遵守します。

適正な取引方針と責任ある調達について

• 私たちは、競争法等を踏まえ、適正な取引方針を確立し、取引先と協働します。
• 私たちは、サプライチェーンなどの取引先に対して、法令遵守、品質・安全性、環境保全、情報セキュリティ、公正取引・倫理、安全衛生、人権・労働などに関する自社の取り組み姿勢を明確にし、責任ある調達を行います。

贈収賄について

• 私たちは、取引先、その他のビジネスパートナーに対して、不当な利益や優遇措置の取得・維持を目的とする接待、贈答、金銭などの授受・供与は行いません。
• 私たちは、国内外の公務員その他の政府関係者（政府に準ずる機関に勤める個人を含む）に対して、法令遵守を徹底するだけでなく、疑義を招く行為を行いません。

反社会的勢力の排除について

• 私たちは、反社会的な勢力とは関係をもたないことはもちろん、不当な要求に対しては、断固としてその要求を拒否するとともに、関係当局と連携し、組織的な対応をします。
• 私たちは、不正な利益をもたらす恐れのある金品の提供その他一切の行為をしません。

背景

知的財産の適切な保護と活用は、企業活動の基盤であるとともに、企業の競争力の源泉であるため、企業においても、適正な行動が求められています。知的財産を含む企業機密、個人情報の適切な管理は、企業防衛という観点から大前提として必要なものですが、さらに、会社の信用を維持するためにも不可欠なものです。企業には、そうした情報等を会社の重要財産として扱うとともに適切な管理と活用が求められています。

私たちの姿勢

個人情報・企業秘密・知的財産の保護について

• 私たちは、個人情報について、国内外の個人情報保護法令等および社内規程等に従って、適切な保護、管理、取扱いを行います。
• 私たちは、事業活動により得られた情報を会社の重要な資産と認識し、ノウハウ、技術上・営業上の秘密等の企業秘密をその重要度により区分し適切に管理します。
• 私たちは、会社の特許権、実用新案権、商標権、意匠権または著作権等の知的財産権の重要性を認識し、研究成果、開発成果を適切に権利化し保護します。
• 私たちは、第三者の知的財産権についてはその扱いに注意し、当該知的財産権を使用する場合は、正式な手続きのもとに権利者の許諾を得て行うとともに、不当な侵害をしないようその取扱いには十分に注意します。

個人情報・企業秘密・知的財産の適正な活用について

• 私たちは、個人情報・企業秘密・知的財産を適切に保護しながら、データの利活用を通じて、社会に有用で安全な商品・サービスの開発・提供および社会的課題の解決を目指します。

背景

企業が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、株主・投資家と建設的な対話を行い、自社の事業への理解を得ながら企業活動を行っていく必要があります。企業と株主・投資家との建設的な対話を促進していくためには、企業において適切な情報開示が行われることが重要となります。加えて、幅広いステークホルダーの理解を得るため、社会や環境に企業が与える重大な影響などについて説明責任を果たすことが求められています。

私たちの姿勢

株主・投資家との責任ある対話について

• 私たちは、法令や取引所規則に基づいた適切な開示、IR・SR活動や株主総会を通じて、株主・投資家などに正確な情報を適切な時期に提供し、企業活動に対する理解促進に努めます。
• 私たちは、株主・投資家との対話において、法令や取引所規則に基づいた開示だけにとどまらず、自らの成長戦略など経営情報を市場に積極的に提供します。その際には、すべての株主・投資家に対して公平に情報提供を行うよう努めます。

インサイダー取引の防止について

• 私たちは、インサイダー取引規制に関する金融商品取引法等の法令その他社内規程を遵守し、インサイダー取引と疑われるような株式の売買等を行いません。

商品・サービスに関する適切な情報の提供

• 私たちは、お客様が自主的かつ合理的に商品・サービスを選択できるために必要かつ十分な情報をわかりやすく提供します。
• 私たちは、お客様の立場に立って、商品・サービスに関する必要な情報を適切かつわかりやすい方法で積極的かつ自主的に提供するよう努めます。

お客様からの問い合わせなどへの誠実な対応

• 私たちは、お客様からの問い合わせに誠実かつ迅速、適切に対応するとともに、関連部門等で情報共有し、商品・サービスの改善に努めます。
• 私たちが提供する商品やサービスに関連して事故・トラブル等の問題が発生または発生を予見させる兆候がある場合には、速やかに経営トップに報告し、問題解決にあたるとともに、再発防止策を講じます。

背景

企業価値の向上を目指して、企業倫理綱領の精神を社内に周知徹底するためには、経営トップのリーダーシップのもとに、健全性、効率性、透明性、実効性のあるガバナンスを構築することが求められます。

また、地震災害や洪水、火山噴火などの大規模な自然災害、テロ組織による攻撃やサイバー攻撃といった人的災害等に対して、企業は、危機管理体制の確立とともに、組織的な対応を図ることが求められています。

私たちの姿勢

企業倫理綱領の実効化のためのガバナンス体制の確立

• ピジョンは、経営の健全性、効率性、透明性を確保するガバナンス体制を確立します。
• ピジョンは企業倫理綱領の徹底のための全社的な取り組み体制を整備します。さらに、グループ会社にも企業倫理綱領を周知徹底します。
• ピジョンは、通常の指揮命令系統から独立した内部通報制度を整備・活用し、企業行動の改善につなげます。
• ピジョンは、企業倫理綱領違反が疑われる事態が発生した場合、経営トップ自らの指揮の下、速やかな事実調査と原因究明、再発防止に努め、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、厳正な処分を行います。

リスクマネジメントの推進

• ピジョンは、テロ、サイバー攻撃、災害発生等の緊急事態が発生した場合のことを想定し、速やかに適切な対応がとれるよう、危機管理体制を整備し、対策を構築するとともに教育を推進します。