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コンプライアンス

 ピジョングループのコンプライアンス体制は、私たちの”心”と”行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる『Pigeon Way』のもと「コンプライアンス会議」によって運営されています。

コンプライアンス/コンプライアンス体制

 ピジョングループのコンプライアンス体制は、私たちの“ 心” と“ 行動” の拠り所であり、すべての活動の基本となる『Pigeon Way 』のもと、当社グループにおけるコンプライアンスを横断的に統括するため、人事総務担当取締役を議長とする「コンプライアンス会議」によって横断的に統括されています。さらに、コンプライアンス経営を実践するために普遍的な企業倫理指針を定め、それに基づき、当社グループ社員一人ひとりが、すべての法令、社会規範およびその精神を遵守し、より高い倫理観を持って誠実に行動する行動規範を宣言し、ステークホルダーからの厚い信頼を得るための指針としています。また、企業の理念と経営者の価値観をグループ会社のすべての社員に伝え続けることが重要であると考え、代表取締役はじめ役員全員が率先垂範してその精神の徹底を図ることとしています。なお、連結子会社に対しては、経営企画本部が監視、報告体制の確保という観点から現状を検証することが可能な体制を整備し、グループ横断的な対応をしています。
 また、コンプライアンスの教育についてはe-ラーニング、海外グループ会社における企業倫理教育の実施などにより実効性を高めています。さらに、日常の業務に関係して発生すると思われるコンプライアンスに関する内容を取り上げ、その考え方、対応方法等を理解する目的で全社員に向け「ピジョンコンプライアンス通信」を月1回配信しています。これと併せ、コンプライアンスに対する社員の意識および知識を把握し、コンプライアンスリスクの芽を早めにつむことを目的としてアンケート形式にて回答する「コンプライアンスセルフチェック」も実施しています。このコンプライアンスセルフチェックをもとに、管理職が自部署におけるコンプライアンス自主点検を行い、コンプライアンスミーティングを開催するなど職場での教育および啓発に努めています。
 さらに、社内通報制度として「スピークアップ窓口」を、取引先通報制度として「ピジョン・パートナーズライン」を設置しています。社内外で問題が発見された場合には、その連絡者・相談者の保護を十分に配慮した上でコンプライアンス会議にて対応を検討し、事実関係の調査を進めるなど問題点の早期解決を図る体制を整えています。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性にも留意しています。
 なお、コンプライアンス教育の内容および社内通報制度の通報内容につきましては、毎年取締役会および監査役会に報告されています。

情報セキュリティ対策

 当社グループは商品、サービス、情報をお客様にお届けする上で情報セキュリティと個人情報保護を重要課題の一つとして位置付け、その管理強化に取り組んでおります。個人情報については「個人情報保護委員会」、情報セキュリティについては「情報セキュリティ委員会」を定期的に開催し社内管理体制を整備しております。なお、個人情報の保護体制については、平成17年7月に「プライバシーマーク制度」を運営する財団法人日本情報処理開発協会より、JISQ15001:1999「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」(現JISQ15001:2006個人情報保護マネジメントシステム)に準拠して個人情報を適正に取り扱っている事業者であることの証として「プライバシーマーク」の付与認定を受け、平成19年、平成21年、平成23年、平成25年、平成27年及び平成29年にその認定を更新しております。