Japan

serach

ESG

mainVisualUp mainVisualDn

コーポレート・ガバナンス

当社はステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員、社会等)のそれぞれの信頼を獲得し、企業としての継続的成長のため、経営目標の達成に向けたコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを実施しております。

コーポレート・ガバナンス体制

 現在の経営体制は取締役10 名(うち、社外取締役は2名)、監査役4名(うち、社外監査役は2名)となっています。当社では、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し永続的な成長と確固たる経営基盤の確立のために、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しています。また、2000 年より業務執行機能を強化するために業務の執行責任を担う執行役員制度を導入し、さらに2012 年4月には、経営の意思決定・監督機能(ガバナンス)と業務執行の相互連携を図るとともに取締役の業務執行責任を明確にするため、委任型執行役員制度を導入しています。取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督する権限を有しており、取締役会長を議長として開催し、法令、定款および取締役会規則に定めた事項(経営目標、経営戦略など重要な事業執行戦略)についての決定を行っています。また、社外取締役および社内、社外双方の監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の管理監督機能を強化しています。社外取締役は、当社の経営戦略に対する助言等を行い、意思決定の客観性およびコーポレート・ガバナンスの向上のための役割を担っています。
 また、取締役社長を議長とする経営会議を原則毎週開催し、現場に立脚した視点で課題の早期解決を図っています。本会議には監査役も出席し、意見を述べるなど経営監視機能の充実に努めています。社外監査役2名を含む4名の監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しています。そしてまた、取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等についての報告を受けるとともに、社内から聴取した情報等について、監査役からフィードバックをする等の意見交換も行っています。
 なお、当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427 条第1項の規定に基づき、会社法第423 条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく社外取締役および社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425 条第1項各号に定める金額の合計額です。
 また、内部監査機能として、監査室(6名)を設置しています。監査室は年間計画に基づいて、国内外子会社を含む当社グループ全体の各部門に対し内部監査を定期的に実施しています。監査結果については、取締役社長、社外取締役および監査役へ報告され、評価と継続的な改善提言がPDCA サイクルにより実施されています。さらに金融商品取引法の財務報告に係る内部統制(J-SOX)監査を実施しています。
 監査役、監査室および会計監査人は、定期的な報告会のほかに必要に応じて随時情報交換、意見交換を行うなど、相互に連携を図っています。2017 年1 月期の当社の会計監査業務を執行した公認会計士は指定社員業務執行社員加藤真美氏、指定社員業務執行社員田所健氏であり、PwC あらた有限責任監査法人に所属しています。

取締役会と社外取締役

 取締役会は、社外取締役および社内、社外双方の監査役の活発な意見を引き出す運営を行い、業務執行の管理監督機能を強化しています。社外取締役は、当社の経営戦略に対する助言等を行い、意思決定の客観性およびコーポレート・ガバナンスの向上のための役割を担っています。当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と企業価値の向上を目的に、2015年4月に初めて社外取締役を1名選任し、2016年4月からは社外取締役2名体制としています。両名には社外取締役としての職務を適切に遂行いただいていますが、新田孝之氏からは経営コンサルティング会社および投資運用会社で培った豊富な経験と企業経営に関する高い知見を基に、株主重視の経営を行うための多くの助言を、鳩山玲人氏からは事業会社における海外事業戦略とその実行にあたってのマネジメントに関する豊富な経験と高い知見からグローバル展開を行うための多くの助言をいただいています。

監査役会と社外監査役

 監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監督監査を実施しています。当社は、監査役会設置会社として外部からの経営監視機能を果たすため、社外監査役2名を選任しています。日本では会社法上、監査役には、取締役会への出席・意見陳述権限、業務・財産 の調査権限など取締役を監査・監督するための強い権限が付与されており、また、4年の任期が保証されています。
 当社の社外監査役は、大学院教授兼公認会計士の西山茂氏と、弁護士の出澤秀二氏の両名で、ともに独立性が高く、専門的な知見を背景に、コンプライアンスのみならず、企業価値を高めるためにも職務を遂行していただいています。具体的には、取締役会に出席し、また、代表取締役その他の取締役と面談するなどして質問や意見を述べ、独立の立場から客観的な視点に基づき、監査役の法的な役割である適法性について監査するにとどまらず、経営判断に対する妥当性についてもアドバイスするなどモニタリング機能を十分果たしています。

コーポレート・ガバナンス報告書