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ESGへの取り組み

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コーポレート・ガバナンス

当社はステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員、社会等)のそれぞれの信頼を獲得し、企業としての継続的成長のため、経営目標の達成に向けたコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを実施しております。

コーポレート・ガバナンス

 当社は委任型執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能(ガバナンス)と業務執行の相互連携と、取締役の業務執行責任の明確化を図っています。
 取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督する権限を有しており、代表取締役会長を議長として開催し、法令、定款および取締役会規則に定めた事項(経営目標、経営戦略など重要な事業執行戦略)についての決定を行っています。また、社外取締役や監査役の活発な意見を引き出す運営により、業務執行の監督機能を強化しています。当社は社外取締役として2015年4月に新田孝之氏を選任した後、2016 年4 月には鳩山玲人氏、2018 年4 月には岡田英理香氏を選任し、3 名体制(うち女性1 名)へと拡充しています。社外取締役は、当社の経営戦略およびコーポレート・ガバナンスの向上につながる助言・提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性を監督しています。新田氏、鳩山氏は社外取締役としての職務の適切な遂行に加え、両氏の豊富な経験と高い知見を基に多くの助言をしています。新任の岡田氏には、銀行や企業での投資銀行業務やファイナンス業務経験に加え、大学・大学院での研究活動等を通じたマーケティングに関する高度な専門知識が当社経営に活かされることを期待して選任しています。現在の経営体制は取締役11 名(うち、社外取締役は3名、女性は1名、外国籍は1 名)、監査役4名(うち、社外監査役は2名)で構成されており、役員体制のダイバーシティ推進にも努めています。
 また当社は、監査役会設置会社として監査役4名(うち社外監査役は2名)を選任し、取締役会の意思決定の適法性を監督しています。日本では会社法上、監査役には、取締役会への出席・意見陳述権限、業務・財産の調査権限など、取締役を監査・監督するための強い権限が付与されており、4年の任期も保障されています。当社社外監査役は、大学院教授兼公認会計士の西山茂氏と、弁護士の出澤秀二氏で、ともに高い独立性と専門的な知見を背景に、コンプライアンスのみならず、企業価値を高めるためにも職務を遂行しています。独立した立場からの客観的な視点に基づき、取締役会への出席や代表取締役その他の取締役との面談等にて質問や意見を述べ、監査役の法的役割である適法性についての監査に加え、経営判断に対する妥当性についても助言するなど、モニタリング機能を十分果たしています。
 監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しています。代表取締役社長との定期ミーティングでは、会社の重要課題等について報告を受けるとともに、社内から聴取した情報等を監査役からフィードバックをするなど意見交換も行っています。
 このほか、将来の役員候補に対しては、6年に1度、2年間にわたって人員を選抜し、研修を行うなど、マネジメント層の育成にも努めています。

コーポレート・ガバナンス報告書

役員報酬

 当社では、取締役の報酬限度額を年額500百万円(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額を年額100百万円としており、その限度額の範囲内で、以下の方針に基づき役員報酬を決定しています。
 取締役報酬については、業績連動の基本報酬と退職慰労金から構成され、基本報酬の額については、年度ごとの当社グループの連結業績(連結売上高および連結営業利益)を指標とし、その達成度により決定します。また、取締役に対する退職慰労金については、当社「役員退職慰労金規程」により算出し、贈呈金額を個別に明示した上で議案を株主総会に付議することとしています。なお、社外取締役の報酬については固定報酬のみで退職慰労金制度はありません。
 常勤監査役および社外監査役の報酬については、経営に対する独立性の一層の強化を図ることを目的として固定報酬のみとしています。なお、常勤監査役に対する退職慰労金制度は廃止しており、社外監査役には従来より退職慰労金制度はありません。

内部監査

 内部監査機能として、監査室(6名)を設置しています。監査室は年間計画に基づいて、国内外子会社を含む当社グループ全体の各部門に対し内部監査を定期的に実施しています。監査結果については、取締役社長、取締役および監査役へ報告され、評価と継続的な改善提言がPDCAサイクルにより実施されています。さらに金融商品取引法の財務報告に係る内部統制(J-SOX)監査を実施しています。

委任型執行役員制度

 当社では、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し永続的な成長と確固たる経営基盤の確立のために、合理的かつ効率的な経営の意思決定を目指しています。また、2012年には委任型執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能(ガバナンス)と業務執行の相互連携と、取締役の業務執行責任の明確化を図っています。