コンプライアンス

コンプライアンス/コンプライアンス体制

当社グループでは、私たちの“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる「Pigeon Way」に則り、コンプライアンス経営を実践するための普遍的な指針である企業倫理指針と社員一人ひとりが企業倫理指針を様々な企業活動の中で具体化していくうえでのガイドラインである行動規範から成る、コンプライアンスの基本方針である企業倫理綱領を定めております。この企業倫理指針は、当社グループ社員一人ひとりが、すべての法令、社会規範およびその精神を遵守し、より高い倫理観をもって誠実に行動することを宣言するもので、ステークホルダーからの厚い信頼・支持を得るための指針となるものです。このように当社グループでは、企業の理念と経営者の価値観をグループ会社のすべての社員に伝え続けることが重要であると考え、代表取締役はじめ役員全員が率先垂範してその精神の徹底を図ることとしております。

コンプライアンスの教育についてはe-ラーニングの実施、国内・海外グループ会社における企業倫理教育の実施などにより、当社グループのすべての社員に対するコンプライアンスの浸透を図っております。さらに、独占禁止法、景品表示法など当社事業に関する法律やハラスメントなどコンプライアンス概論、その他日常の業務に関係して発生すると思われるコンプライアンスに関する内容を取り上げ、その考え方、対応方法等を理解する目的で、全社員に向けて「ピジョンコンプライアンス通信」を月1回配信しております。加えて、年に1回、コンプライアンスに対する社員の意識および知識の把握・向上を目的に、アンケート形式で回答する「コンプライアンスセルフチェック」を実施し、コンプライアンス施策の向上などに活用しております。

通報制度については、社内においては「スピークアップ窓口」を、取引先を含む社外からは「ピジョン・パートナーズライン」を、各々設置しております。社内外で問題が発見された場合には、その連絡者・相談者の保護を十分に配慮したうえで必要に応じてリスクマネジメント委員会にて対応を検討し、事実関係の調査を進めるなど問題点の早期解決を図る体制を整えております。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性にも留意しております。

なお、コンプライアンス教育の内容および社内通報制度の通報内容につきましては、毎年取締役会および監査役会に報告されております。

情報セキュリティ対策

当社グループは商品、サービス、情報をお客様にお届けするうえで情報セキュリティと個人情報保護を重要課題の一つとして位置付けており、各々に対するリスクの検討と対策をリスクマネジメント委員会において協議し、情報セキュリティ部門ないし法務部門その他の所管部門にてその対策を実施するという体制を採ることで、情報セキュリティおよび個人情報の管理強化に取り組んでおります。なお、個人情報の保護体制については、2005年7月に「プライバシーマーク制度」を運営する財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、JIS Q 15001:1999「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」(現JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム)に準拠して個人情報を適正に取り扱っている事業者であることの証として「プライバシーマーク」の付与認定を受け、2007年、2009年、2011年、2013年、2015年、2017年および2019年にその認定を更新しております。