コンプライアンス

コンプライアンス

企業倫理綱領

当社グループでは、「Pigeon DNA・Pigeon Way」に則り、ピジョンが社会から信頼・支持される企業であり続けるために常にもつべき倫理観である企業倫理指針と、社員一人ひとりが企業倫理指針を様々な企業活動の中で具体化していくうえでのガイドラインである行動規範から成る、コンプライアンスの基本方針「企業倫理綱領」を定めています。この企業倫理綱領は、当社グループ社員一人ひとりが、すべての法令、社会規範およびその精神を遵守し、より高い倫理観をもって誠実に行動することを宣言するもので、ステークホルダーからの厚い信頼・支持を得るための指針となるものです。当社グループでは、企業の理念と経営者の価値観をグループ会社のすべての社員に伝え続けることが重要であると考え、代表取締役社長はじめ役員全員が率先垂範してその精神の徹底を図っています。

コンプライアンスポリシー

当社グループのコンプライアンスは、Pigeon DNA・Pigeon Wayの下、コンプライアンスの基本方針である企業倫理綱領（企業倫理指針および行動規範）に則っていますが、特に当社グループ全体に共通してリスクの高い「贈収賄・腐敗防止」「競争法遵守」「情報管理」の３分野については、コンプライアンスポリシーを定めています。本ポリシーは、これらの3分野における具体的にとるべき行動および必要な体制・仕組みを示すことで、当社グループ社員の理解・行動を促し、当社グループ全体でのコンプライアンスの推進を図っています。

• 贈収賄・腐敗防止指針では、贈収賄・腐敗に対する当社グループの立場を明確にし、当社グループ社員の義務を定め、また、「接待・贈答」「慈善寄附・政治献金」「第三者等の起用」に関する細則を定めています。それぞれの場面において本指針および各細則を遵守することによって、贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。
• 競争法遵守指針では、競争法上の禁止行為・危険な分野に対する当社グループの立場を示し、当社グループ社員の義務を定め、細則として「競争法違反リスク」を確認するためのチェックリストや「業界団体の活動と会合への出席」に関するガイドラインを定め、競争法遵守の徹底に努めています。
• 情報管理基本指針では、当社グループの情報管理に関する体制ならびに秘密情報および個人情報の取扱いについての当社グループ社員の義務を定め、また「個人情報」「秘密情報」それぞれ細則で取扱いの詳細を定め、もって、情報管理の徹底に努めています。

コンプライアンス教育およびモニタリング

法務部が中心となって企業理念、企業倫理綱領、内部通報制度等を題材として、当社および国内・海外グループ各社において研修を実施することにより、当社グループのすべての社員に対するコンプライアンスの浸透を図っています。2022年は、企業倫理綱領および当社グループの内部通報制度をテーマとして、当社および国内グループ全社の社員に「ピジョンコンプライアンス通信」を月1回配信しました。また、コンプライアンス研修として、当社グループのすべての社員に対して、コンプライアンスの重要性を代表取締役社長からの動画メッセージで伝えたほか、企業理念や企業倫理綱領（腐敗防止や競争法の遵守を含む）、内部通報制度について、独自の資料を元に説明し、社員が日常業務において身に付けておくべきコンプライアンスの浸透を図りました。研修後には受講者へのアンケートを行い、内容の改善に活かしています。

加えて、概ね3年に1度の頻度で、コンプライアンスに対する当社グループ社員の意識および知識の把握・向上を目的として、アンケート形式で回答する「コンプライアンスモニタリング」を実施しています。 「コンプライアンスモニタリング」においては、会社または組織ごとに、コンプライアンス理解・浸透度（Pigeon DNA・Pigeon Way・企業倫理綱領への理解・共感、内部通報窓口の理解など）、リスク（情報管理、不正、ハラスメント、労働環境、品質管理、知的財産権侵害など）および組織風土について確認していますが、そこで課題が認識された場合には、当該課題に対応したコンプライアンス施策を検討・実施しています。また、上記のコンプライアンス体制・仕組みおよび教育に反映させ、当社グループのコンプライアンスリスクの低減、当社グループの役員および社員のコンプライアンス意識の醸成促進に取り組んでいます。

なお、コンプライアンス教育およびコンプライアンスモニタリングの内容・結果等については、GHOリスクマネジメント委員会に情報集約され、GHOリスクマネジメント委員会より毎年取締役会に報告しています。また、内部監査実施においても、組織状況把握のため、Pigeon DNA・Pigeon Wayの浸透・実践について確認を行っています。

コンプライアンス違反のおそれを察知・覚知した際の対応

コンプライアンス違反の事実またはそのおそれを察知・覚知した場合には、GHOリスクマネジメント委員会に情報集約され、同委員会において事実関係の調査を進め、早期の問題解決または必要な対応をとることが可能となる体制を整えています。

内部通報制度

内部通報制度については、社内においては「スピークアップ窓口」を、取引先を含む社外からは「ピジョン・パートナーズライン」を、各々設置しています。
社内外で問題が発見された場合には、その連絡者・相談者の保護を十分に配慮したうえで、GHOリスクマネジメント委員会または監査役等の内部通報窓口担当者において、事実関係を調査するなど当該通報へ対応しています。必要に応じて顧問弁護士の助言を得ることで、対応および解決の適法性にも留意しています。社内通報制度に関しては、2023年からは、匿名性確保および言語対応が可能となる通報システムを導入しました。
なお、社内通報制度の通報内容および対応結果等については、毎年取締役会にGHOリスクマネジメント委員会より報告しています。

「スピークアップ窓口」（社内通報制度）

事業活動において企業倫理等に違反（コンプライアンス違反）するおそれがあるのではないか、または違反しているのではないかという疑念を抱いた場合に、ピジョングループの役員および社員（退職後1年以内の者を含む）がその通報・相談窓口として利用することができる「スピークアップ窓口」を設置しています。コンプライアンス研修等を通じて、その利用方法等の周知も行っています。
2022年度における通報件数は5件となっております。

「スピークアップ窓口」（社内通報制度）通報後のフロー図

「ピジョン・パートナーズライン」（お取引先様コンプライアンス通報・相談窓口）

ピジョングループとの取引等において、ピジョングループ社員の行為が企業倫理等に違反（コンプライアンス違反）するおそれがあるのではないか、または違反しているのではないか等の不信をもたれた場合に、お取引先様等がその通報・相談窓口として利用することができる「ピジョン・パートナーズライン」を設置しています。 社内窓口（法務部宛て）および社外窓口（顧問弁護士宛て）の2つの窓口を設置しており、窓口の運用にあたっては守秘厳守、通報・相談したことを理由として通報者および通報者の所属会社（取引先）の不利益な取扱いの禁止について社内規程において定めています。
2022年度における通報件数は1件となっております。

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