男性も女性も当たり前に育児ができる社会を目指して

日本

日本において、2020年時点で共働き世帯は約7割（※令和3年版男女共同参画白書による調査）を占めるようになりました。核家族や働く女性の増加、さらには働き方や育児スタイルが多様化している時代だからこそ、女性だけではなく男性も当たり前に育児をする・できるようになる社会の実現がますます望まれています。そのためには育児者である父親・母親の頑張りだけではなく、育児者を支える企業や職場に対しても、さらなる育休支援の体制整備が必要になっており、日本では2022年に育児・介護休業法の法改正があり、企業側の姿勢を変えること社会的にも求められています。

ピジョンでは男女問わず育児を語ることのできる企業を目指し、社員の出産・子育て支援のための制度拡充を早くから進めてきており、妊娠・出産・復職後と育児と仕事の両立のためにさまざまな制度を利用することができます。特に子どもが1歳半になるまでの間に1ヵ月間の育児休暇を取得できる「ひとつきいっしょコース」は男性社員も利用しやすく、2016年1月期から対象社員全員が100％取得しています。

男性社員でも育休を取得しやすくしたのには、休むことでの経済的不安を解消する取り組みや、育休取得者が取得に対して不安や後ろめたさを感じないような制度の社内浸透と活用の促進のほか、上司や同僚が温かく当然のように育休に送り出すような企業風土の醸成のための施策などがあります。

男性が当たり前に育児をする・できるようになる社会の実現がますます望まれている一方で、育児者を支える企業や職場に対して思うように社内制度や支援体制の整備が進まない企業が存在することを危惧し、母親だけでなく父親も当たり前に育児をする社会の実現を目指し、早くから育休制度の設計や運用に乗り出し、失敗や試行錯誤を経て蓄積されてきたピジョンのナレッジを公開し、社会への働きかけも行っています。

2023.11

関連リンク