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21C第二次中期経営計画(要旨)

2005.01.19

各位

会 社 名 ピジョン株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長
  松 村 誠 一
(コード番号 7956 東証第1部)
問合せ先 経 営 企 画 本 部
IR室チーフマネージャー
  大 薮 克 実
(TEL 03-3252-4113)

21C第二次中期経営計画(要旨)
49(06.1)期~51(08.1)期

 2005年1月19日、社長 松村誠一が「21C 第二次中期経営計画」を発表いたしました。要旨は、以下の通りです。

21C 第二次中期経営計画
企業価値の創造21
"Global(グローバル)500"
ドメスティックからグローバルへ

1.当中期における経営環境の変化

1)少子化の継続
育児用品市場⇒縮小
子育て支援事業⇒拡大
(少子化への取組み強化)
2)高齢社会の進行
施設介護から在宅介護へ
介護用品市場の需要拡大
(健常高齢者向け)
3)国内流通市場の変化
流通の寡占化
購買行動の変化
ネット通販
4)海外市場と当社海外事業構造
中国、北米市場拡大
海外事業の基盤確立

2.中期基本方針
 育児への徹底した深耕によりコア事業の独自性、競争優位性を強化し、成長分野への積極的な事業展開に向けグループのシナジーと結集力を高め、よりグローバルに企業価値の最大化を追求する
・ 育児用品関連事業は、グループ経営の中核として企業品質を方向付ける事業であることを認識し、"価値の創造"を事業戦略の基本とする
・ 子育て支援事業、海外事業、HHC・介護関連事業を成長分野とする
・ 事業全体の収益構造の変化を踏まえ、内部体制の改革と経営資源の再配分を実行する

経 営 目 標 (連結)
売  上  高 500(億円)
総 利 益 率 39.5 %
営業利益率 8.0 %
経常利益率 7.5 % (37.5億円)
R  O  A 10.0 %
(総資産経常利益率)

3.中期重点課題

1)コア事業への取組み(国内育児事業分野)
量から質への転換
Baby Care Solution⇒ブランド価値の向上、競争優位性の確立
・ 育児基礎研究をベースにした製品開発で差別化・独自性を強化する
・ 海外生産・調達比率を高めて生産・調達体制の再編成を行う
・ 育児情報サイトpigeon.infoを核に顧客の囲い込みと大型小売業とのタイアップ
2)成長分野への取組み
2-1 子育て支援事業 独自のビジネスモデルの構築により、業務提携・事業買収を視野に規模の拡大を図る
・ 保育・託児分野での圧倒的No.1企業を確立する
・ 認可・認証、事業所内保育の積極的獲得
・ 幼保一元化(総合施設)を視野に事業拡大のチャンスを図る
 子育て支援事業 05年1月期売上見込み 37億5000万円
         08年1月期売上予想  70億円
2-2 海外事業
中国・北米マーケットへの拡大
・ 中国:これまでの沿岸部主要都市から地方都市への販路拡大
  新ブランドの投入で対ローカルブランドとの競争力を強化する
  現地での生産比率を上げ、コスト競争力をつける
・ 北米:Lansinoh社を販売拠点として拡大を図る
  母乳関連用品、マタニティ向け新製品の投入
  ヨーロッパ市場への参入と販路拡大
  海外事業 05年1月期売上見込み 52億円
     08年1月期売上予想 80億円
2-3 HHC・介護関連事業
総合介護関連の事業基盤構築
・ 多比良株式会社の経営資源の活用
  ピジョン本体との協働化による新製品開発の体制強化を図る
・ ピジョン真中による在宅介護サービス事業の拡大
  HHC・介護関連事業
05年1月期売上見込み 74億5000万円
08年1月期売上予想  95億円

以上

将来見通しに関する注意事項

本資料にはピジョングループの「将来に関する記述に該当する情報が記載されています。本資料における記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、係わる将来予測に関する記述に該当します。これら将来予測に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたピジョングループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受ける恐れがあります。