気候変動への対応

TCFD提言に基づく報告

当社は2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しました。気候関連のリスク及び機会の分析を進めるとともに、ガバナンス、戦略、リスク管理の観点からの情報開示を拡充していきます。2021年に哺乳器・乳首、スキンケアビジネスを対象として気候関連リスク及び機会の定性的な分析を行い、この結果を「ピジョングループ TCFD Report 2022」にまとめて開示しています。

気候関連リスク及び機会についてのガバナンス及びリスクマネジメント

当社では、気候関連の課題のうち、水害により操業が中断するリスクなど短期～中期的な発生可能性が高く事業継続に直結するリスクは「GHOリスクマネジメント委員会」を中心としたマネジメントを行っています。

長期的な時間軸及び事業を横断した視点で対応する必要がある課題に対しては「サステナビリティ委員会」にて、気候変動を含む環境保全に関する中・長期のグループ目標の設定と進捗評価を行っています。

GHOリスクマネジメント委員会及びサステナビリティ委員会の委員長はどちらもグローバルヘッドオフィス(GHO)担当取締役が委員長を務め、両委員会における審議結果を取締役会へ報告しています。

第7次中期経営計画（2020-2022）では、2018年を基準として、2022年に売上高当たりのCO2排出量（スコープ1&2）を10％削減するという全社目標を設定しています。この指標は取締役（独立社外取締役除く）の株式報酬の非財務評価指標の一つに取り入れられています。

戦略

１．気候シナリオ分析

当社グループは、様々な商品・サービスを世界70か国以上のお客様にお届けしています。気候シナリオを用いたリスク及び機会の分析を行うにあたり、まずは、中核ビジネスである日本事業及び中国事業における哺乳器・乳首、スキンケアの製造・販売ビジネスを分析対象としました。

分析に用いたシナリオは、世界平均気温の上昇を1.5℃に抑えるため脱炭素化へ向けて進む世界（1.5℃シナリオ）と炭素排出量が多く世界平均気温が4℃に上昇する世界（4℃シナリオ）の2つとし、2030年（物理的影響は2050年）の世界を以下のように想定しました。

1.5℃シナリオで想定される世界	４℃シナリオで想定される世界
環境配慮に対する消費者の意識が高まる。 温室効果ガスの排出、石油由来の燃料及び原料に対する規制が新設、大幅に強化される。 パームプランテーションに関する規制が大幅に強化される。 水害、渇水の自然災害リスクが現在よりも増加する。	環境配慮に対する消費者の意識は1.5℃シナリオほどには高まらない。 低炭素化へ向けた強い規制は導入されない。 水害、渇水の自然災害リスクが著しく増加する。 赤ちゃんの未来に対する不安感につながることで出生数の減少要因の一つとなる可能性がある。

２．哺乳器・乳首、スキンケアビジネスにとってのリスクと機会

2-1.消費者市場の変化　

当社の基幹商品である哺乳器・乳首は、これらを必要とする赤ちゃんにとっては気候状況や政策に関わらず必須の育児用品ですが、4℃シナリオでは、気候環境の大きな変化（自然災害の頻発化と激甚化等）が予測されるため、赤ちゃんの未来に対する不安感などが出生数の減少要因の一つとなり、哺乳器・乳首の売上に影響する可能性があると考えています。

1.5℃シナリオでは、消費者の倫理的選択嗜好が高くなることから、バリューチェーン全体で環境に配慮された商品、消費者への訴求といった製品戦略が重要になると考えています。

1.5℃シナリオ及び4℃シナリオのいずれにおいても、気候が変化し、自然災害が現状よりも多発化することが予想されます。このため、高温化、多湿化、乾燥化に対応するための商品や、渇水時や水害による断水時に、従来商品よりも節水型であるもしくは水を使用せずに使用できる商品の需要が高まることが予想されます。

 

2-2.政策・規制の変化

1.5℃シナリオでは脱炭素化へ向けた強い政策・規制が導入され、当社にとっては温室効果ガス排出量に炭素税が課されるもしくは排出量取引制度が適用されるリスクがあります。

また、脱炭素政策の世界的強化により購入電力、輸送運賃、パーム由来成分含有原材料、石油由来プラスチック原料のそれぞれの価格上昇、石油由来プラスチックの使用制限の規制をもたらすことが予想されます。これらは製造コストや開発コスト・設備投資の増加要因となることから、今後、定量的な財務影響分析を進めます。

 

2-3.自然災害の多発化

1.5℃シナリオ及び4℃シナリオのいずれにおいても、世界平均気温が現在よりもさらに上昇することから、異常気象の発生頻度が高まり、水害、渇水、感染症拡大によるサプライチェーンや物流網の混乱と操業中断、被災した場合の修繕コストの発生等が予想されます。

生産を安定的に行えるよう、グループ内での生産拠点の一時的切り替えや主要原材料の2社購買などの対策をとっています。

スキンケア商品は成分配合や設備洗浄、蒸気製造のために水を消費しています。スキンケア商品を製造する工場における将来的な水不足のリスクについて、今後、分析評価を行っていきます。

TCFD Report

気候関連のガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標の詳細は「ピジョングループTCFD Report」をご参照ください。

CO2排出量削減目標と実績

当社では、第7次中期経営計画（2020年～2022年）において、グループ全社のCO2排出量（スコープ１＆２）を2018年度比10%削減（売上高原単位）と設定し、削減への取組みを進めております。

2022年目標 CO2排出量（スコープ 1 & 2）原単位を 10%削減（2018年度比） 2021年実績 11.7％削減（2018年度比）

注：21年12月期から新収益認識基準を適用したことに伴い、19/1月期、19/12月期、20/12月期の売上高を新収益認識基準に基づいて試算し、CO2排出量原単位を再計算しました。

ピジョングループのCO2排出量（スコープ 1＆2）実績

2021年度のピジョングループのCO2排出量の実績は、スコープ1が2,855 t-CO2、スコープ2が20,655 t-CO2で合計23,510 tCO2となりました。基準年に対して4,693 t-CO2（16.6％）を削減しました。

単位：t-CO2

事業	19/1月期	19/12月期		20/12月期		21/12月期
	CO2排出量（基準年）	CO2排出量	基準年比削減量	CO2排出量	基準年比削減量	CO2排出量	基準年比削減量
ピジョングループ合計	28,203	26,931	-1,272	24,973	-3,230	23,510	-4,693
日本事業	6,232	5,496	-737	5,265	-967	3,947	-2,285
中国事業	9,884	8,886	-998	8,923	-961	8,737	-1,147
シンガポール事業	11,305	11,306	1	10,442	-863	10,610	-695
ランシノ事業	782	1,243	461	343	-439	216	-566

注：過年度データを精査した結果、19/1月期、19/12月期及び20/12月期のCO2排出量を修正しました。

【算定対象組織】
ピジョン株式会社、国内及び海外の連結子会社

【算定方法】
スコープ1排出量：
エネルギー起源のCO2を算定対象としています。日本事業は地球温暖化対策推進法に規定されたCO2排出係数を使用しています。海外事業は、現地国政府が公表しているCO2排出係数が入手可能な場合は当該排出係数を使用していますが、公表されていない場合はIPCCや日本の地球温暖化対策推進法のCO2排出係数を使用しています。

スコープ2排出量：
サプライヤー固有のCO2排出係数が入手可能な拠点は、当該排出係数を使用しています。入手できない場合は、現地国やグリッドの平均CO2排出係数を使用してします。再生可能エネルギー証書（電力）の購入量に対応する電力使用量は、CO2排出係数をゼロとしています。

CO2排出量データの第三者検証

CO2排出量データの信頼性を向上させるため、国内の生産子会社3社及び海外の生産子会社4社は20/12月期のスコープ1及びスコープ2排出量に対する第三者検証を受審しました。第三者検証を受審した7社における20/12月期のスコープ1及びスコープ2の CO2排出量合計値は、14,684 t-CO2であり、グループ排出量24,973 t-CO2の58.8%を占めています。

第三者検証を受審した7社

検証対象組織	検証機関	検証報告書発行日
ピジョンホームプロダクツ（株） ピジョンマニュファクチャリング茨城（株） ピジョンマニュファクチャリング兵庫（株）	一般財団法人日本品質保証機構	2021年11月26日
Pigeon Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.	SGS-CSTC Standard Technical Services Co., Ltd.	2021年  6月25日
Thai Pigeon Company Limited	Lloyd’s Register International (Thailand) Ltd.	2021年  8月30日
Pigeon Industries (Thailand) Company Limited	Lloyd’s Register International (Thailand) Ltd.	2021年  8月30日
Pigeon India Pvt. Ltd.	BSI India	2021年11月27日

日本事業のスコープ3温室効果ガス排出量

日本事業の2020年度のスコープ3温室効果ガス排出量を算出した結果、算定対象としたカテゴリー_注合計で132千t-CO2eとなりました。このうち排出量が最も多いカテゴリーは、購入した製品・サービス（カテゴリー1）であり、その温室効果ガス排出量は、106千t-CO2eでした。不織布やベビー飲料の調達に伴う排出量が多くなっています。
2022年は、中国事業及びシンガポール事業を算定対象範囲に加えた2021年度スコープ3温室効果ガス排出量の算定を進めています。

注： GHGプロトコルに定義された15のカテゴリーのうち、リース資産（上流及び下流）、輸送・配送（下流）、販売した製品の加工及び投資を除いた10カテゴリーを算定対象としました。

日本事業の温室効果ガス排出量

【算定対象組織】
ピジョン株式会社、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、ピジョンタヒラ株式会社、ピジョンハーツ株式会社、ピジョン真中株式会社

【スコープ３算定方法】
GHG排出量は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.1（2021年7月）」（環境省・経済産業省）（以下、「排出原単位DB」という）およびLCIデータベース IDEA version 2.3 (2019/12/27)（国立研究開発法人 産業総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ） に収録されているGHG排出原単位を用いて算定しました。
「購入した製品・サービス」は、原則として、ピジョングループが日本国内で販売した商品を対象として、GHG排出量を算定しました。他社から仕入れた商品および当社商品の製造のために購入した原材料、資材に係るGHG排出量を算定しました。海外へ輸出するために仕入れた商品および他社から製造を受託したOEM製品の原材料・資材に係るGHG排出量は含みません。購入品の重量を把握できる場合は、購入品ごとに総重量を用いてGHG排出量を算定しましたが、重量を把握できないものは、購入金額を用いてGHG排出量を算定しました。また、販売費及び一般管理費のうち支出額が相対的に大きい広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、製造消耗品費を対象として、これら科目に計上されているモノ及びサービスの購入に係るGHG排出量も計上しました。
「販売した製品の使用」は、電動さく乳器、調乳ポット、電動鼻吸い器の使用に伴うGHG排出量に加えて、ピジョンの哺乳器ユーザーによる哺乳器消毒時のGHG排出量を計上しました（煮沸消毒及び電子レンジを用いた消毒を想定）。ピジョンの哺乳器ユーザー数、そのうちの煮沸消毒ユーザー数および電子レンジ消毒ユーザー数は当社の推計に基づきます。
「販売した製品の廃棄」は、重量を把握できた商品を算定対象として、排出原単位DBの廃棄物種類別原単位（表9）を使用して算定しました。
「フランチャイズ」は保育事業を算定対象としました。

ランシノグループの温室効果ガス排出量の削減長期目標

気候変動対策については、バリューチェーン全体で取り組むことが重要だと認識しています。スコープ3についても適切な対応をとるため、先行して算出可能なランシノグループから、具体的な削減目標を設定しています。
この目標は、地球温暖化を産業革命前の気温と比べて1.5度未満に維持するために必要な水準として設定し、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの削減目標としてSBTi（Science Based Target Initiative)の認定を得ています。

ランシノグループの温室効果ガス排出量（スコープ１，２，３）実績

CO2排出量削減に向けた取り組み

再生可能エネルギーの活用

ピジョングループでは、再生可能エネルギーの活用を推進し、温室効果ガス排出の削減に取り組んでいます。2021年の再生可能エネルギー（電気）の利用量は、グループ全体の電気使用量の9.3%を占め、2,127トン相当のCO2排出量の削減に貢献しています。

2021年８月１日より本社（東京都中央区）にて、再生可能エネルギー（電気）の使用を開始致しました。ピジョングループにおいて、100%再生可能エネルギーを使用した初めての事業所となり、CO2削減量は年間63トンとなります。

太陽光発電設備の導入は、2019年５月に中国に所在する２つの生産拠点（PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO., LTD, PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO., LTD）から開始し、同年10月にはインドの生産拠点（PIGEON INDIA PVT.LTD.）、2020年9月にはインドネシアの生産拠点（PT PIGEON INDONESIA ）、2021年1月にはタイの生産拠点（THAI PIGEON CO., LTD.）へも設備導入を行いました。国内の２つの生産拠点（ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱、ピジョンマニュファクチャリング㈱）では、2020年度より再生可能エネルギー（電気）の購入を行っています。

今後も国内外の拠点で再生可能エネルギーの活用を拡大し、温室効果ガス排出量の削減を推進していきます。

物流におけるCO2削減の取り組み

物流を通じたCO2排出量削減のため、輸送距離の短縮、輸送頻度の軽減、CO2排出量の少ない輸送手段への切り替えを進めています。

１．輸送距離の短縮
荷揚げ地や出荷拠点の見直しを行い、輸送距離の短縮に取り組んでいます。
・自社の物流拠点を廃止し、港近くに位置する外部の物流業者に委託することで、輸送距離を短縮（PIGEON MALAYSIA（TRADING）SDN.BHD.）
・産業廃棄処理業者を変更し、産業廃棄物の輸送距離を短縮（PIGEON INDUSTRIES（Thailand）CO.,LTD.）
・輸入原材料の出荷港を変更し、輸送距離を短縮（LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.）

２．輸送頻度の軽減
積載効率の向上や、空車率の軽減、サプライヤーと協働した調達効率化により、輸送頻度を減らす取り組みを進めています。
・外箱への入数、箱詰め方法、外箱サイズの変更の取り組みを進行中（ピジョン株式会社）
・副資材のサプライヤーと協力し、需要予測、在庫管理の精度を向上、輸送頻度を軽減。（LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.）
・店頭への配送後、店頭での返品商品を持ち帰ることで、返品回収のための輸送頻度を軽減（PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON MALAYSIA（TRADING）SDN.BHD.）
・木製パレットを森林認証紙のスリップシートに切り替えたことで、積載率の向上、輸送重量を大幅に縮小（LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、LANSINOH LABORATORIES,INC.）

３．CO2排出量の少ない輸送手段への切り替え
輸送に使用するトラックについても、よりクリーンな燃料を利用するものへの切り替えを進めています。
・天然ガス車両、バイオディーゼル車両の利用（THAI PIGEON CO.,LTD.）

その他の取り組み

• 重油発電設備の使用中止
  温室効果ガス排出量の削減のため、2020年度に重油を使用した自家発電設備を活用を中止。（ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱）
• LED照明活用による省エネルギー化
  LED照明への切り替えを進め、事業所内でも電力消費量の削減を推進しています。（中央研究所、ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱）

更なる取組みの強化

当社ではICP（Internal Carbon Pricing）は導入しておりませんが、将来の炭素税の上昇（導入）や日本の削減目標である2050年カーボンニュートラルを考慮し、長期的な目標設定の議論を進めております。その検討過程においては、再生可能エネルギーの購入や電力証書購入、省エネ・創エネを目的とした設備投資など取組み推進のため、IEA等の炭素税価格の上昇予測も参考としております。