中期的な経営環境の変化や事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、更なる成長の為の研究開発投資や新規領域への投資のほか、ブランド強化、生産能力増強、コスト削減、品質向上などのための生産設備投資やＭ＆Ａも含めた成長など、経営基盤強化と将来的なグループ収益向上のために有効に活用してまいります。
なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、2020年２月に発表いたしました「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）」において、各営業期における前期比増配と連結総還元性向を55％程度とすることを定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指してまいりました。
上記の方針、目標に基づき、当事業年度における中間配当金につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）として実施し、期末配当金につきましては、１株当たり38円（普通配当38円）を予定しております。その結果、当事業年度における年間配当金は、前期比２円増配となる１株当たり76円（普通配当76円）を予定しております。
また、次期の株主配当につきましては、本日発表いたしました「第８次中期経営計画」における株主の皆様への利益還元目標（連結業績や財務状況等のさらなる改善とともに、現在の配当水準を維持した上での安定的な配当継続）に基づき、前期並みとなる１株当たり76円とさせていただく予定としております。
| 2019年 1月期 | 2019年 12月期 | 2020年 12月期 | 2021年 12月期 | 2022年 12月期 | 2023年 12月期（予想） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 配当金（通期） | 68 | 70 | 72 | 74 | 76 | 76 |
| 配当金（中間） | 34 | 35 | 36 | 37 | 38 | 38 |
| 配当性向（%） | 57.2 | 72.7 | 81.0 | 100.9 | 106.1 | 112.4 |
- 2013年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で、また2015年5月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。