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株主・投資家の皆様へ

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配当について

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策として位置付けており、中期的な経営環境の変化や当社グループの事業戦略を勘案して財務基盤の充実を図りつつ、剰余金の配当などにより、積極的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化に止まらず、更なる成長の為の新規事業投資や研究開発投資のほか、生産能力増強、 コスト削減、品質向上などのための生産設備投資など、経営基盤強化と将来的なグル ープ収益向上のために有効に活用してまいります。

 なお、株主の皆様への利益還元に関する目標としましては、平成29年3月に発表いたしました「第6次中期経営計画」において、各営業期における前期比増配と連結総還元性向を55%程度とすることを定めており、株主の皆様への利益還元策の一層の充実、強化を目指してまいりました。

 上記の方針、 目標に基づき、 当事業年度における中間配当金につきましては、1株当たり31円(普通配当31円)として実施し、 期末配当金につきましては、 当期連結業績が平成29年9月4日公表の予想を上回る実績となったことに伴い、同日公表の配当予想(1株当たり31円)に対して普通配当4円を増額した、1株当たり35円(普通配当35円)を予定しております。その結果、 当事業年度における年間配当金は、 前期比13円増配となる1株当たり66円(普通配当66円)を予定しております。

単位(円)

2015年
1月期
2016年
1月期
2017年
1月期
2018年
1月期
2019年
1月期(予想)
配当金(通期) 35 42 53 66 (予想)68
配当金(中間) 15 20 25 31 (予想)34
配当性向(%) 49.6 49.3 57.1 54.5 (予想)57.8

※2013年8月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で、また2015年5月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。2014年1月期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。