コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、国内外すべてのピジョングループ社員が共有する「心」と「行動」の拠り所として、経営理念「愛」および社是「愛を生むは愛のみ」のもと、「存在意義」「基本となる価値観」「行動原則」「ビジョン」からなる「Pigeon Way」を下記のとおり定めております。

「Pigeon Way」とは単なるスローガンではありません。当社では、社員一人ひとりが「Pigeon Way」を強く意識し、行動していくことで、成果としての「企業価値」向上につながり、その「企業価値」は「社会価値」と「経済価値」で構成されるものと考えております。「社会価値」の向上においては、対象顧客に対してソリューションや新しい価値を提供することで喜びと幸せをもたらし、『社会の中でなくてはならない存在になること』等で、その実現を目指しております。また、サステナビリティ経営(SDGsやESG)の視点から当社が解決すべき6つの重要課題(マテリアリティ)として、①事業競争力・開発力向上、②持続的な環境負荷軽減、③ステークホルダー対応力向上、④人材の「質」の向上、⑤働きやすい環境づくり、⑥強固な経営基盤の構築を設定しており、経営戦略に反映してまいります。一方「経済価値」の向上においては、効率的かつ戦略的にフリーキャッシュフローを将来にわたって増やし続けること等で、その実現を目指しております。

このような考えに基づき、当社ではコーポレートガバナンスについて「従業員をはじめお客様・取引先・株主の皆様・地域社会等の立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と定義づけ、その目的を「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため」としております。

その定義に則った「仕組み」を今後もさらに強化していくことで、コーポレートガバナンスを継続的に充実させ、「企業価値」のさらなる向上を目指してまいります。

Pigeon Way

経営理念 「愛」
社是 「愛を生むは愛のみ」
存在意義 赤ちゃんをいつも真に見つめ続けこの世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします
基本となる価値観 誠実
コミュニケーション・納得・信頼
熱意
行動原則 迅速さ
瞳の中にはいつも消費者
強い個人によるグローバルコラボレーション
主体性と論理的な仕事の仕方
積極的な改善・改革志向
ビジョン 世界中の赤ちゃんとご家族に最も信頼される育児用品メーカー
“Global Number One“

コーポレート・ガバナンス組織図

  • Pigeon Wayの図

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレートガバナンス体制の概要

当社は、監査役会設置会社制度を採用し、監査役による厳格な適法性監査をコンプライアンス経営の基礎としています。現在の主たる経営体制(会議体)は、代表取締役会長を議長とし社外取締役5名を含む12名(男性9名、女性3名/日本国籍11名、外国籍1名)で構成される取締役会、社外監査役2名を含む4名(男性3名、女性1名/日本国籍4名)で構成される監査役会、代表取締役社長を議長とし業務執行取締役および常勤監査役で構成される経営会議であり、各会議体の構成員のダイバーシティ拡充にも努めています。さらに、当社は委任型執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督(ガバナンス)と業務執行との相互連携および取締役の業務執行責任の明確化を図っています。
取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督する権限のもと、法令、定款および取締役会規則に定めた事項(経営目標、経営戦略など重要な事業執行戦略)についての決定を行っています。同会では、社外取締役および監査役の活発な意見を引き出す運営を行うことで、業務執行の監督機能を強化しています。また、取締役会の諮問機関として取締役の選解任や指名の決定プロセスおよび役員報酬制度の独立性・客観性・透明性を高めるために委員長および委員の過半数を社外取締役とする指名委員会および報酬委員会を設置しています。加えて、当社を中心としたピジョングループにおけるコーポレートガバナンスのさらなる強化のため、2021年3月30日付にて、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役および社外監査役とするガバナンス委員会を新たに設置しました。
監査役(会)は、取締役会だけでなく、現場に立脚した視点に基づく課題の早期解決を目的とする経営会議にも出席し、意見を述べるなど監督機能の充実に努め、かつ、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しています。また、代表取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社の重要な課題等についての報告を受けるとともに率直な意見交換も行っています。
以上のとおり、当社は、取締役会、監査役会および経営会議を中心とする現在の経営形態のもと、社外取締役・監査役の充実、取締役会の諮問機関としての指名委員会および報酬委員会、ガバナンス委員会の設置、監査役(会)の積極的な監督機能の発揮を通じて、コーポレート・ガバナンスの向上を図っています。

役員

役員一覧

スキルマトリクス

表中の「取締役会に求められる専門性」の設定経緯・ストーリーはコチラをご確認ください。

  氏名 地位 取締役会に求められる専門性 委員会委員
◎委員長 〇委員
経営・
事業戦略
当社事業・
業界経験
グローバル
ビジネス
デザイン・
研究開発・
商品開発
SCM
(※)
マーケティング・
ブランディング
人材育成・
企業文化
財務・
会計
法務・
コンプライアンス・
リスクマネジメント
社会
課題
解決
指名 報酬 ガバナンス
取締役 仲田 洋一 取締役最高顧問                  
山下 茂 代表取締役会長
兼取締役会議長
         
北澤 憲政 代表取締役社長          
赤松 栄治 取締役専務執行役員                    
板倉 正 取締役専務執行役員                
倉知 康典 取締役常務執行役員                    
Kevin Vyse-Peacock 取締役上席執行役員                
新田 孝之 社外取締役 独立※1                
鳩山 玲人 社外取締役 独立※1              
岡田 英理香 社外取締役 独立※1                
林 千晶 社外取締役 独立※1              
山口 絵理子 社外取締役 独立※1            
監査役 松永 勉 常勤監査役                    
西本 浩 常勤監査役                      
大津 広一 社外監査役 独立※1                    
太子堂 厚子 社外監査役 独立※2                 〇     

(※)SCM:サプライチェーンマネジメント
※1 東京証券取引所の定めに基づく独立役員
※2 東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしている独立役員

取締役会、監査役会、委員会出席メンバー

◎:議長・委員長 〇:出席メンバー

 氏名取締役会 監査役会 報酬委員会 指名委員会
  出席状況
20/12期
  出席状況
20/12期
  出席状況※2
20/12期
  出席状況※3
20/12期
取締役 仲田 洋一 (8/8 100%)            
山下 茂 (8/8 100%)     (3/3 100%) (4/4 100%)
北澤 憲政 (8/8 100%)     (3/3 100%) (4/4 100%)
赤松 栄治 (8/8 100%)            
板倉 正 (8/8 100%)            
倉知 康典 (8/8 100%)            
Kevin Vyse-Peacock (6/8 75%)            
新田 孝之 (8/8 100%)     (3/3 100%) (4/4 100%)
鳩山 玲人 (8/8 100%)     (3/3 100%) (4/4 100%)
岡田 英理香 (8/8 100%)     (3/3 100%) (4/4 100%)
林 千晶 (6/6 100%)            
山口 絵理子 (5/6 83%)            
監査役 松永 勉 (6/6 100%) (5/5 100%)        

西本 浩※1

- -        
大津 広一 (8/8 100%) (8/8 100%)        
太子堂 厚子 (8/8 100%) (8/8 100%)        

※1 2021年3月30日開催の第64期定時株主総会において選任され、就任いたしました。
※2 報酬委員会の開催回数のほか、書面決議を2回行っております。
※3 指名委員会の開催回数のほか、書面決議を1回行っております。

取締役会の実効性評価

当社取締役会では、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るべく、取締役会の実効性評価を毎年実施し、その維持・向上に取り組んでいます。2020年度は、2019年度実施の実効性評価により認識した取締役会の運営および役員に対するトレーニング機会の提供に関する課題に対して取り組みました。具体的には、取締役会の運営に関しては、報告資料の事前提供・説明の充実および取締役会当日の報告時間の短縮によって十分な審議時間を確保し、かつ、取締役会規則等の改訂によって取締役会への付議事項等の見直しを行い、役員に対するトレーニング機会の提供に関しては、取締役および監査役に対してコーポレート・ガバナンス、ファイナンスを中心としたトレーニング、コンテンツの提供、事業内容に関する説明会を実施しました。その結果、2020年11月~12月にかけて実施した実効性評価では、上記の課題をはじめ一部改善が見られ、また、2019年度同様、当社の取締役会はオープンかつ活発な議論を通じて適切な意思決定を行い、中長期的な企業価値向上に実効的な役割を果たしていることを確認しました。その一方で、内部統制システムの実効性確保に向けた取り組み、社外取締役と監査機関との連携については、一層の充実の必要性が確認されました。

ガバナンス委員会

当社では、当社を中心としたピジョングループにおけるコーポレートガバナンスのさらなる強化のために、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役および社外監査役とするガバナンス委員会を設置しています。
ガバナンス委員会においては、取締役会の実効性評価の実施をはじめとした当社におけるコーポレートガバナンスにかかる様々な課題等について、有機的に連携・統合を促進し、かつ、主体的に実践するという観点で審議をし、取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はその助言・提言内容を最大限に尊重して意思決定を行います。

報酬委員会、役員報酬制度

当社では、役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする報酬委員会を設置しています。
報酬委員会は役員報酬等の額・算定方法および個人別の報酬等の内容の決定方針にかかる事項等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はその助言・提言内容を最大限に尊重して意思決定を行います。
取締役(独立社外取締役を除く)の報酬は、役位に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」および中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬(業績連動・非業績連動)」で構成されます。なお、独立社外取締役および監査役の報酬については、経営に対する独立性の一層の強化を図ることを目的に基本報酬のみとしています。
また、退職慰労金制度はありません。
役員報酬は、株主総会において決議された報酬等の上限の範囲内で支給します。

指名委員会、役員指名プロセス

当社では、取締役の選解任や指名の決定プロセスの独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする指名委員会を設置しています。
指名委員会は取締役の選解任基準や最高経営責任者(CEO)の後継者計画等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はその助言・提言内容を最大限に尊重して意思決定を行います。
なお、役員指名ポリシーにおいて、CEOに求められる人材像を「『Pigeon Way 』の価値観のもと人間力を磨き企業価値(社会価値、経済価値)を高め続けられる人材」とし、人材要件に加え選解任基準、後継者計画、任期等を定めています。

内部統制

当社では、健全かつ効率的に組織を運営するために、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築に関する基本方針を決定しており、この方針を基に内部統制システムを当社グループ全体を対象として整備し、運用しています。
内部監査部門として社長直轄の独立組織である監査室を設置しています。毎年、当社および国内外のグループ会社を対象としたリスクアプローチに基づく監査計画を立案し内部監査を実施しており、実施にあたっては、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンス、資産の保全を主な観点とし、必要に応じた指摘、改善等の提言を行っています。監査結果は、監査報告会を開催するとともに、報告書をすべての取締役および監査役へ共有しています。さらに監査室では、J-SOX事務局を設け、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制基本計画に基づき、全社的内部統制、決算財務プロセスについて評価テストを行い、整備と運用の適正性を監視しています。