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ESGへの取り組み
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コーポレート・ガバナンス

 当社は委任型執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能(ガバナンス)と業務執行の相互連携と、取締役の業務執行責任の明確化を図っています。
取締役会は、取締役および執行役員の職務の執行を監督する権限を有しており、代表取締役会長を議長として開催し、法令、定款および取締役会規則に定めた事項(経営目標、経営戦略など重要な事業執行戦略)についての決定を行っています。また、社外取締役や監査役の活発な意見を引き出す運営により、業務執行の監督機能を強化しています。当社は社外取締役として2015年4月に新田孝之氏を選任した後、2016 年4 月には鳩山玲人氏、2018 年4 月には岡田英理香氏を選任し、社外取締役3 名体制(うち女性1 名)へと拡充しています。3 名は、豊富な経験と高い知見に基づき、当社の経営戦略およびコーポレート・ガバナンスの向上につながる助言・提言を行い、取締役会の意思決定の妥当性を監督しています。現在の経営体制は取締役10名(うち、社外取締役は3 名、女性は1 名、外国籍は1 名)、監査役4名(うち、社外監査役は2名、女性は1名)で構成されており、役員体制のダイバーシティ拡充にも努めています。
 また当社は、監査役会設置会社として外部からの経営監視機能を果たすため、社外監査役2名を選任しています。日本では会社法上、監査役には、取締役会への出席・意見陳述権限、業務・財産の調査権限など、取締役を監査・監督するための強い権限が付与されており、4年の任期も保証されています。前社外監査役の西山茂氏ならびに出澤秀二氏においては、独立した立場からの客観的な視点に基づき、取締役会への出席や代表取締役その他の取締役との面談等にて質問や意見を述べ、監査役の法的役割である適法性についての監査に加え、経営判断に対する妥当性についても助言するなど、モニタリング機能を十分果たしていただきました。2019 年4 月に新たに就任した社外監査役2 名は、コーポレートファイナンスや経営に関する領域で知見の深い大津広一氏と弁護士の太子堂厚子氏の両名で、高い独立性と専門性を背景に、コンプライアンスのみならず、企業価値に資する職務の遂行を期待しています。
 監査役は、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等重要会議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しています。取締役社長との定期ミーティングでは、会社の重要課題等について報告を受けるとともに、社内から聴取した情報等を監査役からフィードバックをするなど意見交換も行っています。

役員報酬制度

 常勤取締役の報酬は、役位に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」および中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」により構成されます。なお、同取締役に対する退職慰労金制度は、2019年4月25日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって廃止しました。
 基本報酬は、職責の大きさに応じて役位ごとに金額を決定し、賞与は当社グループの連結業績(売上高・営業利益・PVA)の目標達成度に応じて0 ~ 150%の範囲内で変動します。株式報酬は、業績連動60%、非業績連動40%により構成され、業績連動は原則として中期経営計画に掲げる業績指標や非財務指標の目標達成度に応じて0~150%の範囲内で変動します。なお、第6次中期経営計画最終年度での制度導入であることを鑑み、2019年12月期においては、連結業績(売上高・営業利益・PVA)の目標達成度に応じて0 ~ 150%での変動となります。また、役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の過半数以上を独立社外取締役とする報酬委員会を設置しました。報酬委員会は年2回以上実施し、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っています。
 なお、当社の全取締役の報酬は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をもとに、①当社グループの中長期的な「企業価値向上経営」に資するものであること、②「Pigeon Way」に基づき、「Global Number One」の実現に向けて、優秀な経営人材の確保に資するものであること、③独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、ステークホルダーに対する説明責任を果たしうる内容であること、を基本方針としています。取締役の報酬水準は、当社の経営環境および外部のデータベース等による同業他社(製造業)や同規模の主要企業をピアグループとして水準を調査・分析した上で、役員報酬の基本方針に基づき年額800百万円以内(うち社外取締役は100百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない)と設定しています。監査役の報酬については、経営に対する独立性の一層の強化を図ることを目的に基本報酬のみとしており、退職慰労金制度はありません。

内部監査

 内部監査機能として、監査室(6 名)を設置しています。監査室は年間計画に基づいて、国内外子会社を含む当社グループ全体の各部門に対し内部監査を定期的に実施しています。監査結果については、取締役社長、取締役および監査役へ報告され、評価と継続的な改善提言がPDCA サイクルによって実施されています。さらに金融商品取引法の財務報告に係る内部統制(J-SOX)監査を実施しています。

委任型執行役員制度

 当社では、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し永続的な成長と確固たる経営基盤の確立のために、合理的かつ効率的な経営の意思決定を目指しています。また、2012年には委任型執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能(ガバナンス)と業務執行の相互連携と、取締役の業務執行責任の明確化を図っています。

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コーポレート・ガバナンス報告書

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