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事業等のリスク

当社グループの経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において当社グループにおける事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。 なお、文中における将来に関する事項は2018年1月期連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 出生数の減少

当社グループの主力事業である国内の育児用品は、出生数の減少により総需要量(数)が低下し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。

(2)海外事業・中国事業におけるリスク

現在、当社グループはタイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらにアジア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に海外で事業を展開しております。海外事業・中国事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも海外事業・中国事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
  • 当社グループにとって悪影響を及ぼす法律の改正、規制の強化
  • テロ・戦争の勃発、新型インフルエンザ等の伝染病の流行による社会的・経済的混乱
  • 地震等の自然災害の発生
  • 予測を超える為替の変動

(3) 天候・自然災害

当社グループの主力商品である育児用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格の変動

当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格の市場状況により変動するものがあります。 それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製造委託先での事故

当社グループの主力商品である育児用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法律、規制等の変更によるリスク

当社グループは国内で事業を展開していくうえで、薬事法、食品衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法律、規制等が変更された場合、または予期せぬ法律や規制が新たに導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 子育て支援事業に関するリスク

当社グループは働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、キッズワールド事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製造物責任に関するリスク

生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 訴訟に関するリスク

当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレームまたは訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システムのリスク

当社グループは販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態 が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 個人情報漏洩のリスク

当社グループは生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 信用リスク

当社グループは、国内外の取引先と商取引を展開しており、取引先の経営破綻または信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になる信用リスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

グループリスクマネジメント組織体制