人材への投資拡大

人材育成方針(ピジョン株式会社)

「バリューチェーンの随所に知識と経験を有する高度な専門性を持った社員が存在し、その社員が社会の変化に目を凝らし、未来を考え、自らが能動的にアップデイトし続ける多様な専門家集団を目指す」
社員一人ひとりが自分らしく輝く会社にするために、当社が主催するビジネススキル向上に資する研修はすべて任意参加とし、社員の自主性に加えて個性と専門性を重視した人材育成に取り組み続けます。

教育研修体系

2021年1月より、一人ひとりが深い専門性を持つプロフェッショナルになれるよう、社員のキャリア志向・適性に応じた職群の設定と、経年・年功的要素を排除し、各自が担う役割を明確化した新人事制度に移行しています。教育研修も“キャリアを自身で掴み取る”という考えから、指名受講ではなく、ほぼエントリー式で実施いたします。

社会人としての基礎能力を養う「ビジネススタンス」や、職種の枠を超えて通用する“対課題力、対人力、対自分力”といった共通の「ビジネススキル」の強化プログラムを、部署横断で実施しているほか、部署や職種によって異なる固有の専門知識や能力である「テクニカルスキル」の開発については、各部門で教育体系を整備し、研修を実施しています。なお、次世代経営人材やグローバル人材の育成は、選択と集中の考え方のもと、事業を推進するために必要なターゲット層に必要な教育研修を選抜型で継続的に実施いたします。

研修体系

次世代経営選抜研修

当社は、2004年から6年ごとに「次世代経営人材育成選抜研修」を実施し、将来の経営層を担う人材の育成を継続的に行っております。本研修は発掘、育成、活用、登用のプログラムから構成され、各々のプログラムの過程で受講生の育成と選抜をしています。これまでの研修修了者の多くが部門で中核的な役割を担い、活躍しています。現在在籍している活用プログラム以上の修了者30名のうち、2名が取締役、1名が監査役、8名が執行役員、3名が国内外グループ会社の取締役に就任しています。

  • 次世代経営人材育成選抜研修 プログラム

自律・変革型リーダーの早期発掘と育成

ピジョングループの未来を担う人材プール形成のため、自律・変革型リーダーの早期発掘と育成を目的として、2023年より 選抜!リーダー塾を 3年毎に実施しています。概ね40歳以下の若手から中堅の社員を対象とし、上司からの推薦と自薦で応募してきた社員の中から第1回目は16名を選抜しました。
変化の激しいビジネス環境の中で新たな価値を創造できるよう、ビジネストレンドテーマと掛け合わせたチームプロジェクト活動を通じて、新規事業の検討、提案及び成果物(アウトプット)を作る経験を付与しております。

個人や組織の持続的な成長を促進

社員一人ひとりが自律的にキャリア形成し、また経験を積んでケイパビリティを上げていくことは、当社の持続的な成長に不可欠です。社員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援するため、2020年よりAccelerate My Career(AMC)プログラムを導入しております。
AMCプログラムは、社員が社内外で多様な経験を積むことで、キャリアを自律的に考え、開発できるよう支援する制度です。社員の参加へのハードルを下げるため、多様なメニューを設けています。
社内に関しては、社内公募、社内プロボノ(単発型の他部署への業務支援)等、社外におけるキャリア開発の機会としては、社外留職、ボランティア・プロボノ休暇、社外副業があります。社員が多様なメニューの中から選択し、自業務以外の経験を積むことで、キャリア意識の向上や経験の幅だしに繋がっています。
2024年からは、上司による部下のキャリア形成支援を強化するため、定期的(年4回以上)に 全正社員に対する1on1面談を開始しています。

AMC制度利用および研修実施状況(ピジョン株式会社)

項目 単位 2021年 2022年 2023年 2024年
社内公募制度 利用者数(人)
社内インターン制度 利用者数(人)
社内プロボノ制度 利用者数(人) 10  14 
社外留職制度 利用者数(人)
社外副業制度 利用者数(人)
ボランティア・プロボノ休暇制度 延べ利用者数(人) 27  40  55  64 
延べ活動時間(時間) 101.25  150.00  213.75  255.00 
社員一人当たりの研修時間 (時間) 21  11  17  19 

社員の金融リテラシーの向上

当社は、社員の資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を導入しており、当社の財政状況が将来の年金運用成績の影響を受けることはありません。また、社員の資産形成を支援するため、入社する全正社員に対して運営管理機関、運用商品の特徴と選定方法を説明しています。また、運営管理機関が提供している学習ツールを活用した教育や、自社内製でセミナー等を実施し、社員の資産運用に関する知識向上を目指し継続学習に取り組んでいます。