人材育成方針(ピジョン株式会社)
「バリューチェーンの随所に知識と経験を有する高度な専門性を持った社員が存在し、その社員が社会の変化に目を凝らし、未来を考え、自らが能動的にアップデイトし続ける多様な専門家集団を目指す」社員一人ひとりが自分らしく輝く会社にするために、当社が主催するビジネススキル向上に資する研修はすべて任意参加とし、社員の自主性に加えて個性と専門性を重視した人材育成に取り組み続けます。
教育研修体系
当社グループは、「バリューチェーンの随所に高度な専門性を持った社員が存在し、自ら能動的にアップデートし続ける多様な専門家集団」を目指しています。社員の自主性を最大限に尊重し、個々のキャリア構築を多角的にサポートする体制を整えています。
■ 「手上げ式」による主体的な学び
会社が主催するビジネススキル研修は、すべて「手上げ式(公募制)」としています。会社から与えられる受講ではなく、社員自らが「何が必要か」を考え、選択して学ぶ姿勢を重視しています。
■ 体系化された教育プログラム
目指すべき姿や獲得すべき知識を可視化するため、役割や職種に応じた「研修体系」を整備しています。
これらの多重的なサポートを通じて、社員が生き生きと挑戦し続け、社会の変化に柔軟に対応できる組織を構築してまいります。
研修体系
次世代経営選抜研修
当社は、2004年から6年ごとに「次世代経営人材育成選抜研修」を実施し、将来の経営層を担う人材の育成を継続的に行っております。本研修は発掘、育成、活用、登用のプログラムから構成され、各々のプログラムの過程で現在在籍している活用プログラム以上の修了者30名のうち、2名が取締役、1名が監査役、3名がグループ執行役員、5名が執行役員、3名が国内外グループ会社の取締役に就任しています。
-
次世代経営人材育成選抜研修 プログラム
自律型リーダーの早期発掘と育成
2023年より開始した本研修は、当社グループの未来を担う人材プール形成のため、自律型リーダーの早期発掘と育成を目的として3年毎に実施しており、2026年に第2期リーダー塾を実施致します。概ね40歳以下の若手から中堅の社員を対象とし、自薦で応募してきた社員の中から16名を選抜しました。次期リーダーに期待するリーダーシップや問題解決などの各種スキルを徹底して習得し、チームプロジェクト活動を通じて各部門における課題の検討、提案及び成果物(アウトプット)を作る経験を付与してまいります。
個人や組織の持続的な成長を促進
当社は、社員一人ひとりが自律的にキャリア形成し、また経験を積んでケイパビリティを上げていくことは、当社の持続的な成長に不可欠です。社員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援するため、2020年よりAccelerate My Career(AMC)プログラムを導入しております。
本プログラムは、社員が社内外での多様な経験を通じて自らのキャリアを主体的に構築することを目的としており、参画の障壁を下げるための多層的なメニューを拡充してまいりました。
社内施策としては、従来の社内公募や社内プロボノ(他部署への業務支援)に加え、2025年度には短期間の「社内インターンシップ」を実施いたしました。他部門の実務や視点を直接体験することで、部門間連携の深化やコミュニケーションの円滑化といった組織横断的なシナジー創出に寄与しております。
また、社外でのキャリア開発機会も柔軟に提供しており、外部知見の獲得を通じたキャリア意識の醸成のみならず、経験を通じて得た気づきを自社業務に活かすことで業務品質の向上に繋がりました。
2025年には当社は、社員の自律的なキャリア形成を促すため、部長職以下の全正社員を対象とした定期的な1on1面談(年4回以上)を開始しております。2025年度には、全社共通スキルおよび部門別テクニカルスキルを定義し、個々の習熟度を可視化する「スキル管理」の仕組みを整備いたしました。
本仕組みでは、自己評価と上司評価を併用することで、自身のスキルギャップを客観的に把握し、必要な経験や知識を補完するための具体的な育成計画の策定を可能としております。1on1を通じて、上司がメンターとして専門スキルの習得に向けた助言やキャリアに関する悩みへの支援を行うことで、社員一人ひとりのビジョン実現に向けた伴走型サポート体制を強化しております
AMC制度利用および研修実施状況(ピジョン株式会社)
| 項目 | 単位 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社内公募制度 | 利用者数(人) | 0 | 2 | 4 | 0 | 0 |
| 社内インターン制度 | 利用者数(人) | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 |
| 社内プロボノ制度 | 利用者数(人) | 0 | 10 | 14 | 8 | 14 |
| 社外留職制度 | 利用者数(人) | 2 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 社外副業制度 | 利用者数(人) | - | - | 4 | 9 | 5 |
| ボランティア・プロボノ休暇制度 | 延べ利用者数(人) | 27 | 40 | 55 | 64 | 35 |
| 延べ活動時間(時間) | 101.25 | 150.00 | 213.75 | 255.00 | 187.50 | |
| 社員一人当たりの研修時間 | (時間) | 21 | 11 | 17 | 19 | 14 |
社員の金融リテラシーの向上
当社は、社員の資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を導入しており、当社の財政状況が将来の年金運用成績の影響を受けることはありません。また、社員の資産形成を支援するため、入社する全正社員に対して運営管理機関、運用商品の特徴と選定方法を説明しています。また、運営管理機関が提供している学習ツールを活用した教育や、自社内製でセミナー等を実施し、社員の資産運用に関する知識向上を目指し継続学習に取り組んでいます。




