リスクマネジメント・コンプライアンス

リスクマネジメント/リスクマネジメント体制

当社におけるリスクマネジメント体制として、当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長のもとに、GHO担当取締役を委員長とするGHOリスクマネジメント委員会を設置しています。加えて、GHOリスクマネジメント委員会のもとに、事業セグメントごとに、各事業セグメントの統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置することで、グループ全体に関わるリスク情報の集約・必要なコントロールおよび事業セグメントごとの迅速な対応が可能な体制としています。
また、以下の平時およびインシデント発生時の対応を含めた当社グループのリスクマネジメント活動については、 GHOリスクマネジメント委員会より少なくとも年に1度取締役会に報告しています。

【平時】

GHOリスクマネジメント委員会は、事業セグメント(日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業)から集約したリスク情報を中核とする当社グループ全体のリスク情報を網羅的に収集し、分析・評価し、自ら又は事業セグメントを通じて、対応策を検討・実施しています。 各事業セグメントにおけるリスクマネジメント委員会は、各々の事業セグメントに係るリスク情報を、同セグメント下のグループ会社に係るリスク情報も含め収集、分析・評価し、対応策を検討・実施しています。 なお、当社グループは、リスクカテゴリーを「事業リスク」「財務リスク」「ハザードリスク」「コンプライアンスリスク」と分類した上で、リスク情報の収集、分析・評価、対応策の検討・実施を行っています。


【インシデント発生時】

大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、リスクマネジメント規程ないし事業継続計画(BCP)に基づき速やかにリスクマネジメント委員会(GHOリスクマネジメント委員会または事業セグメントにおけるリスクマネジメント委員会。以下同様。)を開催し、損失の極小化及び復旧に向けて対応します。 また、内部通報制度による各種相談・通報についてもGHOリスクマネジメント委員会に情報集約され、リスクマネジメント委員会またはリスクマネジメント委員会が指名した部署等が相談・通報内容に応じた必要な対応をします。

リスクマネジメント体制図

コンプライアンス

企業倫理綱領

当社グループでは、私たちの“心”と“行動”の拠り所であり、すべての活動の基本となる「Pigeon Way」に則り、ピジョンが社会から信頼・支持される企業であり続けるために常にもつべき倫理観である企業倫理指針と、社員一人ひとりが企業倫理指針を様々な企業活動の中で具体化していくうえでのガイドラインである行動規範から成る、コンプライアンスの基本方針「企業倫理綱領」を定めています。この企業倫理指針は、当社グループ社員一人ひとりが、すべての法令、社会規範およびその精神を遵守し、より高い倫理観をもって誠実に行動することを宣言するもので、ステークホルダーからの厚い信頼・支持を得るための指針となるものです。当社グループでは、企業の理念と経営者の価値観をグループ会社のすべての社員に伝え続けることが重要であると考え、代表取締役社長はじめ役員全員が率先垂範してその精神の徹底を図っています。

コンプライアンス教育

法務部が中心となってe-ラーニングの実施や、国内・海外グループ会社における企業倫理綱領の周知徹底による企業倫理教育の実施などにより、当社グループのすべての社員に対するコンプライアンスの浸透を図っています。また、独占禁止法、景品表示法など、当社事業に関する法律やハラスメントなどのコンプライアンス概論、その他日常の業務に関係して発生すると思われるコンプライアンスに関する内容を取り上げ、その考え方、対応方法等を理解する目的で、全社員に向けて「ピジョンコンプライアンス通信」を月1回配信しています。
加えて、定期的にコンプライアンスに対する社員の意識および知識の把握・向上を目的に、アンケート形式で回答する「コンプライアンスセルフチェック」を実施し、コンプライアンス施策の向上などに活用しています。
なお、コンプライアンス教育およびコンプライアンスセルフチェックの内容・結果等については、GHOリスクマネジメント委員会に情報集約され、GHOリスクマネジメント委員会より毎年取締役会に報告しています。

コンプライアンス違反のおそれを察知・覚知した際の対応

コンプライアンス違反の事実またはそのおそれを察知・覚知した場合には、GHOリスクマネジメント委員会に情報集約され、同委員会において事実関係の調査を進め、早期の問題解決または必要な対応をとることが可能となる体制を整えています。

内部通報制度

内部通報制度については、社内においては「スピークアップ窓口」を、取引先を含む社外からは「ピジョン・パートナーズライン」を、各々設置しています。
社内外で問題が発見された場合には、その連絡者・相談者の保護を十分に配慮したうえで、必要に応じてGHOリスクマネジメント委員会にて対応を検討し、事実関係の調査を進めるなど、問題点の早期解決を図る体制を整えています。必要に応じて顧問弁護士の助言を得て、適法性にも留意しています。
なお、社内通報制度の通報内容および対応結果等については、毎年取締役会にGHOリスクマネジメント委員会より報告しています。

「スピークアップ窓口」(社内通報制度)

事業活動において企業倫理等に違反(コンプライアンス違反)するおそれがあるのではないか、または違反しているのではないかという疑念を抱いた場合に、ピジョングループ社員がその通報・相談窓口として利用することができる「スピークアップ窓口」を設置しています。コンプライアンス教育を通じて、その利用方法等の周知も行っています。
2020年度における通報件数は3件となっております。

【窓口】

窓口としては、以下の3つのラインを用意しています。
①社内窓口(法務部宛て) ②社内窓口(監査役宛て) ③社外窓口(顧問弁護士宛て)

【通報・相談内容】

贈収賄、粉飾決算、利益供与、横領、情報漏えい等を含む重大な法令違反をはじめ、企業倫理等に反する行為やピジョングループの信用を傷つけるような行為等を対象とします。

【通報者の保護】

守秘厳守および通報・相談したことを理由として通報者の不利益な取り扱いの禁止について社内規程に定めており、当該規程に基づいて運用しています。

「ピジョン・パートナーズライン」(お取引先様コンプライアンス通報・相談窓口)

ピジョングループとの取引等において、ピジョングループ社員の行為が企業倫理等に違反(コンプライアンス違反)するおそれがあるのではないか、または違反しているのではないか等の不信をもたれた場合に、お取引先様等がその通報・相談窓口として利用することができる「ピジョン・パートナーズライン」を設置しています。 社内窓口(法務部宛て)および社外窓口(顧問弁護士宛て)の2つの窓口を設置しており、窓口の運用にあたっては守秘厳守、通報・相談したことを理由として通報者および通報者の所属会社(取引先)の不利益な取扱いの禁止について社内規程において定めています。
2020年度における通報件数は 0 件となっております。

情報セキュリティ対策

当社グループは、商品、サービス、情報をお客様にお届けするうえで情報セキュリティと個人情報保護を重要課題の一つとして位置付けており、各々に対するリスクの検討と対策をリスクマネジメント委員会において協議し、情報セキュリティ部門ないし法務部門その他の所管部門にてその対策を実施するという体制を採ることで、情報セキュリティおよび個人情報の管理強化に取り組んでいます。
ピジョン株式会社における個人情報の保護体制については、2005年7月に「プライバシーマーク制度」を運営する財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、JIS Q 15001:1999「個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項」(現JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム)に準拠して個人情報を適正に取り扱っている事業者であることの証として「プライバシーマーク」の付与認定を受け、2007年、2009年、2011年、2013年、2015年、2017年、2019年および2021年にその認定を更新しています。

  • ピジョンPマーク

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