グローバル税務ポリシー
ピジョングループは、コンプライアンス（法令及び企業倫理の遵守）経営を実践するための普遍的な指針として「企業倫理綱領」を定め、全ての法令、社会規範およびその精神を遵守し、社員一人ひとりが、より高い倫理観をもって誠実に行動することとしています。
納税に関する考え方
納税を通じた社会への貢献は、当社グループの「存在意義」実現のために必要不可欠と考えています。また、適切な税務運営は、私たちのステークホルダーからの信頼を維持し、事業の発展に寄与するものであると信じています。このような考えに基づき、税務活動に関する各人の役割と管理基準を定義し、税法遵守を担保するために、取締役会決議によりグローバル税務ポリシーを制定し、公表しています。
ガバナンス体制
ピジョングループの税務運営は、最終的にピジョン株式会社（以下「ピジョン」という。）の取締役会が責任を負います。ピジョンのグローバルヘッドオフィス経理財務本部長は、取締役会からの委任により、税務ポリシーの策定と実行を行います。
法令順守
私たちは、事業を行うすべての国・地域において、良き企業市民として、高い倫理観を持って行動します。適時に適切な税金を支払い、法令や規則とともに、立法精神や条文の趣旨も理解し、遵守します。
透明性の確保
私たちは、税に対する考え方を開示し、透明性の確保に努めます。
優遇税制の活用および税務当局との関係
私たちは、事業目的に合致する優遇税制を活用する場合、税務当局の意図した目的に沿って活用し、税務当局との良好な関係を維持します。いかなる税務当局からの問い合わせに対しても、迅速、明確、そして丁寧に回答します。また、税務当局と意見の相違が生じた場合、建設的な対話により、その解消に努めます。
クロスボーダー取引および移転価格
私たちは、OECD ガイドライン等を遵守し、独立企業間原則に基づき移転価格を決定します。租税回避を目的としたタックスヘイブンの利用や事業実態を伴わない取引の実施は行いません。
税務リスクマネジメント
私たちは、グループに重大な影響を与えうる潜在的な税務リスクについては、適時にピジョンの取締役会に報告します。難解又は法的な解釈が不明瞭な税務事案については、必要に応じて独立した立場にある外部専門家からアドバイスを受けることで、税務リスクの低減に努めます。