株主総会における株主の権利確保等
株主総会は最高意思決定機関かつ株主の皆様との建設的な対話の場であるとの認識のもと、株主の皆様が適正に権利行使できるよう十分な権利行使期間を確保するとともに、株主の皆様が出席しやすくなるように日程および開催場所等を決定するなど、環境整備に向けた取り組みを行っています。
招集通知、議案の十分な検討期間確保
・図・グラフの利用や平易な説明などによる読みやすい招集通知の作成
・株主総会開催日の約1ヶ月前に当社コーポレートサイト等において日本語および英語での事前開示、3週間前に発送
議決権行使の利便性確保
・インターネットによる議決権行使や議決権電子行使プラットフォームの利用
出席・視聴しやすい環境整備
・臨時託児所の設置、手話通訳によるサポート等株主様の声を反映した運営
・インターネットによるライブ配信の実施
・信託銀行等の名義で当社株式を保有する投資家による傍聴（詳細はコチラ）
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第67期定時株主総会（2024年3月28日開催） |
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株主・投資家との責任のある対話
当社では、IRミーティングや決算説明会などを通し、積極的に株主・投資家の皆さまとの責任ある対話に努めています。
詳細は、以下を参照ください。
| 機関投資家とのIRミーティング |
対応件数: 332件 （2023年12月期） |
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