GRIスタンダード対照表

共通スタンダード

番号タイトル報告要求事項掲載ツールおよびページ
組織のプロフィール
102-1 組織の名称 a. 組織の名称 会社概要

会社概要 [統合報告書2020_P50-52]
102-2 活動、ブランド、製品、サービス a. 組織の事業活動に関する説明
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める
各事業紹介

会社概要 [統合報告書2020_P50-52]
102-3 本社の所在地 a. 組織の本社の所在地 会社概要

会社概要 [統合報告書2020_P50-52]
102-4 事業所の所在地 a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない グループ会社

会社概要 [統合報告書2020_P50-52]
102-5 所有形態および法人格 a. 組織の所有形態や法人格の形態 会社概要

会社概要 [統合報告書2020_P50-52]
102-6 参入市場 a. 参入市場。次の事項を含む
i. 製品およびサービスを提供している地理的な場所
ii. 参入業種
iii. 顧客および受益者の種類
各事業紹介

事業内容 [統合報告書2020_P4-5]
102-7 組織の規模 a. 組織の規模。次の事項を含む
i. 総従業員数
ii. 総事業所数
iii. 純売上高(民間組織について)、純収入(公的組織について)
iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本(民間組織について)
v. 提供する製品、サービスの量
当期のハイライト/主な経営指標 [統合報告書2020_表2, 01]

従業員の状況 [ESGデータブック]
102-8 従業員およびその他の労働者に関する情報 a. 雇用契約(正社員と臨時雇用者)別の、男女別総従業員数
b. 雇用契約(正社員と臨時雇用者)別の、地域別総従業員数
c. 雇用の種類(常勤と非常勤)別の、男女別総従業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
e. 開示事項 102-8-a、102-8-b、102-8-cで報告する従業員数に著しい変動(観光業や農業における季節変動)
f. データの編集方法についての説明(何らかの前提があればそれも含める)
臨時雇用者数比率<ピジョングループ> [ESGデータブック]

有価証券報告書(第63期)(P9)
102-9 サプライチェーン a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活動、主要なブランド、製品、およびサービスに関するサプライチェーンの主要要素を含める  
102-10 組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化 a. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプライチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む
i. 所在地または事業所に関する変化(施設の開設や閉鎖、拡張を含む)
ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化(民間組織の場合)
iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化(選定や解消を含む)
 
102-11 予防原則または予防的アプローチ a. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組んでいるか。またその取り組み方  
102-12 外部イニシアティブ a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名または支持しているもののリスト 中期目標とSDGs [Pigeon ESG/SDGs基本方針]

中期目標とSDGs [統合報告書2020_P31]
102-13 団体の会員資格 a. 業界団体、その他の協会、および国内外の提言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト  
戦略
102-14 上級意思決定者の声明 a. 組織とサステナビリティの関連性、およびサステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明 ESG経営の推進 [統合報告書2020_P12]
102-15 重要なインパクト、リスク、機会 a. 重要なインパクト、リスク、機会の説明 サステナビリティ

ESGの取組状況

投資家向け情報
[事業等のリスク]


ピジョングループのESG活動 [統合報告書2020_ P30-31]

有価証券報告書(第63期)_P14-15
倫理と誠実性
102-16 価値観、理念、行動基準・規範 a. 組織の価値観、理念、行動基準・規範についての説明 Pigeon Way

Pigeon ESG/SDGs基本方針
102-17 倫理に関する助言および懸念のための制度 a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明
i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠実性に関する助言を求める制度
ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度
内部通報制度 [リスクマネジメント・コンプライアンス]

ピジョン・パートナーズライン(お取引先様コンプライアンス通報・相談窓口) [社会、お取引先の皆さまのために]

コンプライアンス [統合報告書2020_ P41]
ガバナンス
102-18 ガバナンス構造 a. 組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会
コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス [統合報告書2020_P40]

2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要) [コーポレート・ガバナンス報告書_P14]
102-19 権限移譲 a. 最高ガバナンス機関から役員や他の従業員へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行うプロセス コーポレート・ガバナンス組織図 [コーポレート・ガバナンス]
102-20 経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任 a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか
b. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか
役員指名プロセス [コーポレート・ガバナンス]

役員指名ポリシー [コーポレート・ガバナンス報告書_P4-6]
102-21 経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議 a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプロセス
b. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフィードバックをどのように行っているか
 
102-22 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成 a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による
i. 執行権の有無
ii. 独立性
iii. ガバナンス機関における任期
iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
v. ジェンダー
vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー
vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力
viii. ステークホルダーの代表
役員 [コーポレート・ガバナンス]

1.機関構成・組織運営等に係る事項 [コーポレート・ガバナンス報告書_P9-14]
102-23 最高ガバナンス機関の議長 a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員を兼ねているか否か
b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理由
1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】[コーポレート・ガバナンス報告書_P9]
102-24 最高ガバナンス機関の指名と選出 a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス
b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む
i. ステークホルダー(株主を含む)が関与しているか、どのように関与しているか
ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているか
iv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
役員指名プロセス [コーポレート・ガバナンス]

役員指名ポリシー [コーポレート・ガバナンス報告書_P4-6]
102-25 利益相反 a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナンス機関が行っているプロセス
b. 利益相反に関する情報をステークホルダーに開示しているか。最低限、次の事項を含む
i. 役員会メンバーへの相互就任
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い
iii. 支配株主の存在
iv. 関連当事者の情報
原則1-7 関連当事者間の取引 [コーポレート・ガバナンス報告書_P2]
【取締役関係】[コーポレート・ガバナンス報告書_ P9-11]
102-26 目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割 a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と役員が果たす役割  
102-27 最高ガバナンス機関の集合的知見 a. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナンス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策 補充原則4-14-2 [コーポレート・ガバナンス報告書_P7]
102-28 最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価 a. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価するためのプロセス
b. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
c. 当該評価が自己評価であるか否か
d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む
補充原則4-11-3 [コーポレート・ガバナンス報告書_P6-7]
102-29 経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェンス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含む
b. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステークホルダーとの協議が活用されているか否か
リスクマネジメント・コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス報告書>1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況(P18-19)

有価証券報告書(第63期)_P41
102-30 リスクマネジメント・プロセスの有効性 a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジメント・プロセスの有効性のレビューにおける最高ガバナンス機関の役割 2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項>リスク管理体制の整備の状況 [コーポレート・ガバナンス報告書_P20]
102-31 経済、環境、社会項目のレビュー a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパクト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が行うレビューの頻度  
102-32 サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割 a. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が取り上げられていることを確認する機能を果たしている最高位の委員会または役職  
102-33 重大な懸念事項の伝達 a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項を伝達するために設けられているプロセス 1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 [コーポレート・ガバナンス報告書_P18-19]

2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項 [コーポレート・ガバナンス報告書_P20-21]
102-34 伝達された重大な懸念事項の性質と総数 a. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数
b. 重大な懸念事項への対処、解決のために使われたメカニズム
 
102-35 報酬方針 a. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む
i. 固定報酬と変動報酬(パフォーマンス連動報酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確定株式を含む)
ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い
iii. 契約終了手当
iv. クローバック
v. 退職給付(最高ガバナンス機関、役員、その他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む)
b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会項目における目標がどのように関係しているか
役員報酬制度 [コーポレート・ガバナンス]

役員報酬ポリシー [コーポレート・ガバナンス報告書_P3-4]
102-36 報酬の決定プロセス a. 報酬の決定プロセス
b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか否か、また報酬コンサルタントが経営陣から独立しているか否か
c. 報酬コンサルタントと組織との間に存在するその他の関係
役員報酬制度 [コーポレート・ガバナンス]

コーポレート・ガバナンス報告書>役員報酬ポリシー (P3-4)
102-37 報酬に関するステークホルダーの関与 a. 報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか
b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票結果
役員報酬ポリシー [コーポレート・ガバナンス報告書_P3-4]
ステークホルダー・・エンゲージメント
102-40 ステークホルダー・グループのリスト a. 組織がエンゲージメントしたステークホルダー・グループのリスト ステークホルダーとのコミュニケーション
102-41 団体交渉協定 a. 団体交渉協定の対象となる全従業員の割合  
102-42 ステークホルダーの特定および選定 a. 組織がエンゲージメントを行うステークホルダーを特定および選定する基準  
102-43 ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法 a. 組織のステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法。種類別、ステークホルダー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含む。また、特に報告書作成プロセスの一環として行ったエンゲージメントか否かを示す ステークホルダーとのコミュニケーション
102-44 提起された重要な項目および懸念 a. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含む
i. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか(報告を行って対応したものを含む)
ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホルダー・グループ
 
報告実務
102-45 連結財務諸表の対象になっている事業体 a. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か
会社概要 [統合報告書2020_P50}]

有価証券報告書(第63期)_P7-8
102-46 報告書の内容および項目の該当範囲の確定 a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明
b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則をどのように適用したかについての説明                                  
 
102-47 マテリアルな項目のリスト a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定したマテリアルな項目のリスト Pigeon ESG/SDGs基本方針
[マテリアリティ(重要課題)]


中期目標とSDGs [統合報告書2020_P31]
102-48 情報の再記述 a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由  
102-49 報告における変更 a. マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更  
102-50 報告期間 a. 提供情報の報告期間  
102-51 前回発行した報告書の日付 a. 前回発行した報告書の日付(該当する場合)  
102-52 報告サイクル a. 報告サイクル  
102-53 報告書に関する質問の窓口 a. 報告書またはその内容に関する質問の窓口 統合報告書2020_裏表紙
102-54 GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張 a. 組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいずれかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
i. 「この報告書は、GRIスタンダードの中核(Core)オプションに準拠して作成されている。」
ii. 「この報告書は、GRIスタンダードの包括(Comprehensive)オプションに準拠して作成されている。」
 
102-55 内容索引 a. GRIの内容索引(使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する)
b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
i. 開示事項の番号(GRIスタンダードに従って開示した項目について)
ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由(該当する場合)    
本表
102-56 外部保証 a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
b. 報告書が外部保証を受けている場合、
i. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠(サステナビリティ報告書に添付する保証報告書に記載がない場合)。これには
保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
ii. 組織と保証提供者の関係
iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか
 

項目別のスタンダード

番号タイトル報告要求事項掲載ツールおよびページ
経済
経済パフォーマンス
201経済パフォーマンス
201-1 創出、分配した直接的経済価値 a. 創出、分配した直接的経済価値(発生主義ベースによる)。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
i. 創出した直接的経済価値:収益
ii. 分配した経済価値:事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い(国別)、コミュニティ投資
iii. 留保している経済価値:「 創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する
 
201-2 気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会 a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む
i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、その他に分類
ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響
iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト
 
201-3 確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度 a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項
i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
ii. 当該推定値の計算基礎
iii. 推定値の計算時期
c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合は、それについて説明する
d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合
e. 退職金積立制度への参加レベル(義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など)
有価証券報告書(第63期)_P82-83
201-4 政府から受けた資金援助 a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む
i. 減税および税額控除
ii. 補助金
iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金
iv. 賞金
v. 特許権等使用料免除期間
vi. 輸出信用機関(ECA)からの資金援助
vii. 金銭的インセンティブ
viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b. 201-4-aの情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合
有価証券報告書(第63期)_P59
間接的な経済的インパクト
203:間接的な経済的インパクト
203-1 インフラ投資および支援サービス a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双方を含む(該当する場合)
c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する
地域社会のために

赤ちゃんとその家族を取り巻く課題を解決するための活動 [統合報告書2020_P32]

人的資源開発 [統合報告書2020_P33]

授乳・さく乳室の設置支援 [社会、地域社会のために]
調達慣行
103:マネジメント手法
103-2 マネジメント手法とその要素   お取引先の皆さまのために

公正な事業慣行 [統合報告書2020_P36]
103-3 マネジメント手法の評価方法   コンプライアンス [統合報告書2020_P41]
204:調達慣行
腐敗防止
103:マネジメント手法
103-2 マネジメント手法とその要素   お取引先の皆さまのために

コンプライアンス [リスクマネジメント・コンプライアンス]

公正な事業慣行 [統合報告書2020_P36]
103-3 マネジメント手法の評価方法   コンプライアンス [リスクマネジメント・コンプライアンス]

コンプライアンス [統合報告書2020_P41]
205:腐敗防止
205-1 腐敗に関するリスク評価を行っている事業所 a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合
b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク
 
205-2 腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修 a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合(地域別)
b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合(従業員区分別、地域別)
c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合(ビジネスパートナー種類別、地域別)。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述する
d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合(地域別に)
e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合(従業員区分別、地域別に)
コンプライアンス [リスクマネジメント・コンプライアンス]
反競争的行為
103:マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明    
103-2 マネジメント手法とその要素   お取引先の皆さまのために

コンプライアンス [リスクマネジメント・コンプライアンス]

公正な事業慣行 [統合報告書2020_P36]
103-3 マネジメント手法の評価方法   コンプライアンス [リスクマネジメント・コンプライアンス]

コンプライアンス[統合報告書2020_P41]
206:反競争的行為
206-1 反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置 a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例(終結しているもの、していないもの)の件数
b. 法的措置が終結したものについては、結果(決定や判決を含む)の主要点
 
環境
原材料
103:マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明   サステナビリティ、環境負荷の削減

環境方針
103-2 マネジメント手法とその要素   環境配慮型商品の開発

省資源 [省資源・省エネルギー]

環境マネジメントシステム

地球環境保全に対する基本的な考えと環境配慮型商品 [統合報告書2020_P37]

環境マネジメントシステムの導入 [統合報告書2020_P39)
301:原材料
301-1 使用原材料の重量または体積 a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による
i. 使用した再生不能原材料
ii. 使用した再生可能原材料
  原料の仕入量【ESGデータブック】
301-2 使用したリサイクル材料 a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合  
301-3 再生利用された製品と梱包材 a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に
b. 本開示事項のデータ収集方法
 
エネルギー
103:マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明   サステナビリティ、環境負荷の削減

環境方針
103-2 マネジメント手法とその要素   省エネルギー [省資源・省エネルギー]

環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムの導入 [統合報告書2020_ P39]
302:エネルギー
302-1 組織内のエネルギー消費量 a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)。使用した燃料の種類も記載する
b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量(ジュールまたはその倍数単位による)。使用した燃料の種類も記載する
c. 次の総量(ジュール、ワット時、またはその倍数単位による)
i. 電力消費量
ii. 暖房消費量
iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量
d. 次の総量(ジュール、ワット時、またはその倍数単位による)
i. 販売した電力
ii. 販売した暖房
iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気
e. 組織内のエネルギー総消費量(ジュールまたはその倍数単位による)
f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源
 
302-2 組織外のエネルギー消費量 a. 組織外のエネルギー消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)
b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
c. 使用した変換係数の情報源
 
302-3 エネルギー原単位 a. 組織のエネルギー原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原単位に含まれるエネルギーの種類(燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて)
d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方か
 
302-4 エネルギー消費量の削減 a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)
b. 削減されたエネルギーの種類(燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて)
c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準(基準年、基準値など)と、その基準選定の理論的根拠
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
 
302-5 製品およびサービスのエネルギー必要量の削減 a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量(ジュールまたはその倍数単位(メガ、ギガなど)による)
b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準(基準年、基準値など)、および基準選定の理論的根拠
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
 
水と廃水
103:マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明   環境方針
103-2 マネジメント手法とその要素   水資源 [水資源・汚染の予防]

環境マネジメントシステム

環境マネジメントシステムの導入 [統合報告書2020_P39]
303:水と廃水 2018
303-1 共有資源としての水との相互作用 a. 取水され、消費され、排出される方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および、取引関係によって組織の活動、製品、サービスにもたらされ、または寄与し、もしくは直接関連した水関連のインパクト(例:流出水によるインパクト)
b. 評価の範囲、期間、使用されたツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために使用された手法の記述
c. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについての記述、以下を含む。組織が水を共有資源として取り扱うためにどのようにステークホルダーと協力するか、そして著しい水関連のインパクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか
d. 組織のマネジメント手法の一部である水関連の目標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明
水資源 [水資源・汚染の予防]
303-2 排水に関連するインパクトのマネジメント a. 排出される廃水の水質について設定された最低限の基準と、これらの最低限の基準がどのように決定されたかについての記述
i. 排出基準のない地域での施設からの排水基準がどのように決定されたか
ii. 内部的に開発された水質基準またはガイドライン
iii. 業種特有の基準は考慮されたか
iv. 排水を受け入れる水域の特性を考慮したかどうか
 
303-3 取水 a. すべての地域からの総取水量(単位:千kL)、および該当する場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳
i. 地表水
ii. 地下水
iii. 海水
iv. 生産随伴水
v. 第三者の水
b. 水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量(単位:千kL)、および該当する場合は、次の取水源ごとの総取水量の内訳
i. 地表水
ii. 地下水
iii. 海水
iv. 生産随伴水
v. 第三者の水、およびi-ivに記載された取水源ごとのこの合計の内訳
c. 開示事項303-3-aおよび開示事項303-3-bに記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の内訳
i. 淡水(?1,000mg / L 総溶解固形分)
ii. その他の水(> 1,000 mg / L 総溶解固形分)
d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など
水資源 [水資源・汚染の予防]

水の使用量 [ESGデータブック]
303-4 排水 a. すべての地域の総排水量(単位:千kL)、および該当する場合は次の排水先タイプ別の総排水量内訳
i. 地表水
ii. 地下水
iii. 海水
iv. 第三者の水 および該当する場合はこの合計の量は他の組織の使用のために送られた合計量
b. すべての地域への総排水量(単位:千kL)についての次のカテゴリー別内訳
i. 淡水(?1,000mg / L 総溶解固形分)
ii. その他の水(> 1,000 mg / L 総溶解固形分)
c. 水ストレスを伴うすべての地域への総排水量(単位:千kL)、および次のカテゴリー別の総排水量内訳
i. 淡水(?1,000mg / L 総溶解固形分)
ii. その他の水(> 1,000 mg / L 総溶解固形分)
d. 排水時に優先的に懸念される物質が処理されていること、次を含む
i. 優先的に懸念される物質がどのように定義されているか、そして国際規格(あるならば)、信頼できるリスト、あるいは規準がどのように用いられているか
ii. 優先的に懸念される物質の排出限度を設定するアプローチ
iii. 排出限度に違反した事案数
e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など
水資源 [水資源・汚染の予防]

水の使用量 [ESGデータブック]
303-5 水消費 a. すべての地域での総水消費量(単位:千kL)
b. 水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量(単位:千kL)
c. 水の保管が水関連の著しいインパクトを及ぼすことが同定された場合の水保管量の変化(単位:千kL)
d. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、またセクター特有の因子を使用することなど、このためにとられたアプローチを含む
水資源 [水資源・汚染の予防]

水の使用量 [ESGデータブック]
生物多様性
103:マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明   環境方針

生物多様性方針
103-2 マネジメント手法とその要素   地球環境保全への取り組み(環境機会) [気候変動・生物多様性対応]

環境マネジメントシステム

地球環境保全への取り組み(環境機会) [統合報告書2020_P39]

環境マネジメントシステムの導入 {統合報告書2020_P39]
304:生物多様性
304-1 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、
もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト
a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
i. 所在地
ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地
iii. 保護地域(保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域)または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
iv. 事業形態(事務所、製造・生産、採掘)
v. 事業敷地の面積(km2で表記。適切な場合は他の単位も可)
vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴(陸上、淡水域、あるいは海洋)から見た生物多様性の価値
vii. 保護地域登録されたリスト(IUCN保護地域管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など)の特徴から見た生物多様性の価値
地球環境保全への取り組み(環境機会)[気候変動・生物多様性対応]

地球環境保全への取り組み(環境機会)[統合報告書2020_P39]
大気への排出
103:マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明   サステナビリティ、環境負荷の削減

環境方針
103-2 マネジメント手法とその要素   気候変動・生物多様性対応

省エネルギー [省資源・省エネルギー]

環境マネジメントシステム

気候変動・生物多様性対応 [統合報告書2020_P38]

環境マネジメントシステムの導入 [統合報告書2020_P39]
305:大気への排出
305-1 直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1) a. 直接的(スコープ1)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
b. 計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
c. 生物由来のCO2排出量(CO2換算値(t-CO2)による
d. 計算の基準年(該当する場合、次の事項を含む)
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量
iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数(GWP)、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ(株式持分、財務管理、もしくは経営管理)
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
ピジョングループ全拠点のCO2排出量(スコープ1,2) [ESGデータブック]
305-2 間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2) a. ロケーション基準の間接的(スコープ2)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的(スコープ2)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
c. データがある場合、総計計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
d. 計算の基準年(該当する場合、次の事項を含む)
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量
iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数(GWP)、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ(株式持分、財務管理、経営管理)
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
ピジョングループ全拠点のCO2排出量(スコープ1,2) [ESGデータブック]
305-3 その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3) a. その他の間接的(スコープ3)GHG排出量の総計(CO2換算値(t-CO2)による)
b. データがある場合、総計計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
c. 生物由来のCO2排出量(CO2換算値(t-CO2)による)
d. 計算に用いたその他の間接的(スコープ3)GHG排出量の区分と活動
e. 計算の基準年(該当する場合、次の事項を含む)
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量
iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数(GWP)、GWP情報源の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
 
305-4 温室効果ガス(GHG)排出原単位 a. 組織のGHG排出原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標
c. 原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的(スコープ1)、間接的(スコープ2)、その他の間接的(スコープ3)
d. 計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
ピジョングループ全拠点のCO2排出量原単位(スコープ1、2) [ESGデータブック]

CO2排出量原単位(スコープ1、2)[統合報告書2020_P38]
305-5 温室効果ガス(GHG)排出量の削減 a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量(CO2換算値(t-CO2)による)
b. 計算に用いたガス(CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて)
c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠
d. GHG排出量が削減されたスコープ。直接的(スコープ1)、間接的(スコープ2)、その他の間接的(スコープ3)のいずれか
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
 
305-6 オゾン層破壊物質(ODS)の排出量 a. ODSの生産量、輸入量、輸出量(CFC-11(トリクロロフルオロメタン)換算値による)
b. 計算に用いた物質
c. 使用した排出係数の情報源
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
 
305-7 窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物 a. 次の重大な大気排出物の量(キログラムまたはその倍数単位(トンなど)による)
i. NOx
ii. SOx
iii. 残留性有機汚染物質(POP)
iv. 揮発性有機化合物(VOC)
v. 有害大気汚染物質(HAP)
vi. 粒子状物質(PM)
vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分
b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
 
廃棄物
103:マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明   サステナビリティ、環境負荷の削減

環境方針
103-2 マネジメント手法とその要素   汚染の予防 [水資源・汚染の予防]

環境マネジメントシステム

汚染の予防 [統合報告書2020_P38]

環境マネジメントシステムの導入 [統合報告書2020_P39]
306: 廃棄物 2020
306-1 廃棄物の発生と廃棄物関連の重大なインパクト a. 組織の廃棄物関連の実際のおよび潜在的な影響について、以下の説明
i. これらの影響につながる、またはつながる可能性のあるインプット、アクティビティ、アウトプット
ii. これらの影響が組織自体の活動で発生した廃棄物に関連するのか、バリューチェーンの上流または下流に発生する廃棄物に関連するのか
 
306-2 廃棄物関連の重大な影響の管理 a. 組織の独自の活動とそのバリューチェーンの上流および下流での廃棄物の発生を防ぎ、発生した廃棄物からの重大な影響を管理するために実行された、循環性対策を含むアクション。
b. 組織が自らの活動で発生する廃棄物が第三者によって管理されている場合、第三者が契約上の義務または法的義務に従って廃棄物を管理しているかどうかを決定するために使用されるプロセスの説明。
c. 廃棄物関連データの収集と監視に使用されるプロセス。
 
306-3 廃棄物発生量 a. 発生した廃棄物の総重量、および廃棄物の組成によるこの総量の内訳(単位:トン)
b. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など
産業廃棄物量原単位 [水資源・汚染の予防]

産業廃棄物量原単位 [統合報告書2020_P38]
サプライヤーの環境面のアセスメント
103:マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明   環境方針
103-2 マネジメント手法とその要素   CSR調達の推進

環境マネジメントシステム

CSR調達の推進 [統合報告書2020_P37]

環境マネジメントシステムの導入 [統合報告書2020_P39]
社会
雇用
103:マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明   サステナビリティ、強固な経営基盤の構築

従業員のために
103-2 マネジメント手法とその要素   従業員のために
401:雇用
401-1 従業員の新規雇用と離職 a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率(年齢層、性別、地域による内訳)
b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率(年齢層、性別、地域による内訳)
新入社員数<ピジョン株式会社> [ESGデータブック]

新卒採用者の3年後離職率 <ピジョン株式会社> [ESGデータブック]
401-2 正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当 a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当(重要事業拠点別)。これらの手当には、少なくとも次のものを含める
i. 生命保険
ii. 医療
iii. 身体障がいおよび病気補償
iv. 育児休暇
v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii. その他
b. 「重要事業拠点」の定義
 
401-3 育児休暇 a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数(男女別)
b. 育児休暇を取得した従業員の総数(男女別)
c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数(男女別)
d. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数(男女別)
e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率(男女別)
子育て支援、ワークライフバランスに関連する制度の利用状況 [ESGデータブック]
労使関係
402:労使関係
402-1 事業上の変更に関する最低通知期間 a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか
b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されているか否か
 
労働安全衛生
103:マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明   サステナビリティ、強固な経営基盤の構築

ワークライフバランスの推進 [従業員のために]

労働における安全衛生 [従業員のために]

労働における安全衛生 [統合報告書2020_P36]
103-2 マネジメント手法とその要素   ワークライフバランスの推進 [従業員のために]

労働における安全衛生 [従業員のために]

労働における安全衛生 [統合報告書2020_P36]
403:労働安全衛生 2018
403-1 労働安全衛生マネジメントシステム a. 労働安全衛生マネジメントシステムが導入されているかどうかの声明
i. 法的要件のためにシステムが導入されている。もしそうであるならば、法的要件のリスト
ii. システムは、リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標準・手引きに基づき実施されている。もしそうであるならば、標準・手引きのリスト
b. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明
ワークライフバランスの推進 [従業員のために]

労働における安全衛生 [従業員のために]

労働における安全衛生 [統合報告書2020_P36]
403-6 労働者の健康増進 a. 組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービスへの労働者のアクセスをどうのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明
b. 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リスクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明
ワークライフバランスの推進 [従業員のために]

ピジョン風疹ゼロアクション [統合報告書2020_P34]

ワークライフバランスの推進 [統合報告書2020_P35}
403-9 労働関連の傷害 a. すべての従業員について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合(死亡者を除く)
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の傷害による死亡者数と割合
ii. 重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合(死亡者を除く)
iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v. 労働時間
c. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性(ハザード)、次を含む
i. どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたのか
ii. これらの危険性(ハザード)のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか
iii. 管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード)を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
d. 管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性(ハザード)を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
e. 上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間200,000時間もしくは1,000,000時間あたりに基づき計算された割合かどうか
f. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか
g. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など
有給休暇取得率<ピジョン株式会社> [ESGデータブック]

1人あたりの年間総残業時間<ピジョン株式会社> [ESGデータブック]

子育て支援、ワークライフバランスに関連する制度の利用状況 [ESGデータブック]
403-10 労働関連の疾病・体調不良 a. すべての従業員について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数
ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
i. 労働関連の疾病・体調不良による死亡者数
ii. 記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数
iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類
c. 疾病・体調不良のリスクを引き起こす危険性(ハザード)、次を含む
i. どのようにこれらの危険性(ハザード)が決定されたか
ii. これらの危険性(ハザード)のどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか、もしくは一因となったのか
iii. 管理体系を使用して、これらの危険性(ハザード)を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置
d. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのか
e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など
 
研修と教育
103:マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明   人的資本向上への取り組み [従業員のために]

プロフェッショナル人材・経営人材の育成 [従業員のために]

プロフェッショナル人材・経営人材の育成 [統合報告書2020_P34]
103-2 マネジメント手法とその要素   人的資本向上への取り組み [従業員のために]

プロフェッショナル人材・経営人材の育成 [従業員のために]

プロフェッショナル人材・経営人材の育成 [統合報告書2020_P34]
404:研修と教育
404-1 従業員一人あたりの年間平均研修時間 a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間(次の内訳による)
i. 性別
ii. 従業員区分
 
404-2 従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、提供した支援
b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント
プロフェッショナル人材・経営人材の育成 [従業員のために]

プロフェッショナル人材・経営人材の育成 [統合報告書2020_P34]
404-3 業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合 a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合(男女別、従業員区分別に)  
ダイバーシティと機会均等
103:マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明   ダイバーシティに向けた取り組み [従業員のために]

女性の活躍促進支援の強化と子育て支援への取り組み [従業員のために]

子育て支援への取り組み‐ピジョン本社‐ [従業員のために]

ワークライフバランスの推進 [従業員のために]

ダイバーシティに向けた取り組み [人権]

ダイバーシティに向けた取り組み [統合報告書2020_P34]

女性の活躍促進支援の強化と子育て支援への取り組み [統合報告書2020_P35]

ワークライフバランスの推進 [統合報告書2020_P35]
103-2 マネジメント手法とその要素   ダイバーシティに向けた取り組み [従業員のために]

女性の活躍促進支援の強化と子育て支援への取り組み [従業員のために]

子育て支援への取り組み‐ピジョン本社

ワークライフバランスの推進 [従業員のために]

ダイバーシティに向けた取り組み [人権]

ダイバーシティに向けた取り組み [統合報告書2020_P34]

女性の活躍促進支援の強化と子育て支援への取り組み [統合報告書2020_P35]

ワークライフバランスの推進 [統合報告書2020_P35]
405:ダイバーシティと機会均等
405-1 ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
i. 性別
ii. 年齢層: 30歳未満、30歳~50歳 、50歳超
iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標(例えばマイノリティ、社会的弱者など)
b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合
i. 性別
ii. 年齢層: 30歳未満、30歳~50歳 、50歳超
iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標(例えばマイノリティ、社会的弱者など)
女性の活躍促進支援の強化と子育て支援への取り組み [従業員のために]

女性の活躍促進支援の強化 [ESGデータブック]

雇用の多様性[ESGデータブック]

若年層の雇用 [ESGデータブック]
405-2 基本給と報酬総額の男女比 a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率(従業員区分別、重要事業拠点別に)
b. 「重要事業拠点」の定義
 
非差別
103:マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明   ダイバーシティに向けた取り組み [従業員のために]

人権

ダイバーシティに向けた取り組み[統合報告書2020_P34]
103-2 マネジメント手法とその要素   ダイバーシティに向けた取り組み [従業員のために]

人権

ダイバーシティに向けた取り組み [統合報告書2020_P34]
406:非差別
406-1 差別事例と実施した救済措置 a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・プロセスにより確認された結果
iv. 措置が不要となった事例
 
人権アセスメント
103:マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明   公正な事業慣行 [お取引先の皆さまのために]
103-2 マネジメント手法とその要素   公正な事業慣行 [お取引先の皆さまのために]
地域コミュニティ
103:マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明   地域社会のために
103-2 マネジメント手法とその要素   地域社会のために
413:地域コミュニティ
413-1 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所 a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施(次のものなどを活用して)した事業所の割合
i. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価(ジェンダーインパクト評価を含む)
ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリング
iii. 環境および社会インパクト評価の結果の公開
iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム
v. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画
vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
vii. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス
地域社会のために

わたしたちの活動

赤ちゃんとその家族を取り巻く課題を解決するための活動 ([統合報告書2020_P32]

人的資源開発 [統合報告書2020_P33]

母乳バンク開設支援 [地域社会のために]
413-2 地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所 a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所。次の事項を含む
i. 事業所の所在地
ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)
 
サプライヤーの社会面のアセスメント
103:マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明   公正なお取引に向けて [お取引先の皆さまのために]
103-2 マネジメント手法とその要素   公正なお取引に向けて [お取引先の皆さまのために]
顧客の安全衛生
103:マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明   品質と安全性の取り組み

消費者課題の解決 [お客様のために]

消費者課題の解決 [統合報告書2020_P32]
103-2 マネジメント手法とその要素   品質と安全性の取り組み

消費者課題の解決 [お客様のために]

消費者課題の解決 [統合報告書2020_P32]
416:顧客の安全衛生
416-1 製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価 a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合  
416-2 製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例 a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
 
顧客プライバシー
103:マネジメント手法
103-1 マテリアルな項目とその該当範囲の説明   情報セキュリティ対策 [リスクマネジメント・コンプライアンス]
103-2 マネジメント手法とその要素   情報セキュリティ対策 [リスクマネジメント・コンプライアンス]
418:顧客プライバシー
418-1 顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立 a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの
ii. 規制当局による申立
b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
 
社会経済面のコンプライアンス
419:社会経済面のコンプライアンス
419-1 社会経済分野の法規制違反 a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯