脱炭素社会実現に向けた取り組み

考え方

私たちは、赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために存在します。
同時に、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすることで、企業として持続的な成長を目指します。特に気候変動については、喫緊の課題として認識し、第7次中期経営計画（2020年-2022年）および第8次中期経営計画（2023年-2025年）の中でサステナビリティ経営における重点課題の１つに特定し、取組みを推進しています。

温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標と実績

当社は、第7次中期経営計画（2020年～2022年）において、グループ全社のCO2排出量（スコープ 1&2）の削減目標を2018年度比10%削減（売上高原単位）と設定し、CO2排出量削減の取り組みを進めてきました。

脱炭素社会の実現に向けて2022年に削減目標を見直し、Pigeon Green Action Planとして、2030年にスコープ 1&2 GHG排出量を2018年度比で50％削減すること、および2050年にスコープ 1&2 GHG排出量をネットゼロとすることをピジョングループの長期環境目標として設定しました。（注）

2030年までの中間目標として、第8次中期経営計画（2023年～2025年）では、2025年にスコープ 1&2 GHG排出量を2018年度比で35％削減することをピジョングループの短期目標として設定しています。各事業セグメントはこの短期目標を事業セグメントごとの中期経営計画に組み込み、再生可能エネルギーの利用や省エネルギーなどのGHG排出量削減に向けた取り組みを進めています。

注：2030年および2050年のGHG削減目標の対象組織範囲はピジョン株式会社および国内・海外の連結子会社です（カバレッジ100％）

ピジョングループのスコープ 1＆2 温室効果ガス排出量

2023年のピジョングループのGHG排出量は、スコープ1が2,903 t-CO2e、スコープ2が8,489 t-CO2eで合計11,392 t-CO2eとなりました。 太陽光パネルによる自家発電の導入、I-REC（再生可能エネルギー証書）の購入および省エネルギー活動等の削減活動による成果により、2023年のGHG排出量は、基準年の排出量（28,203 t-CO2e）と比較して16,811 t-CO2e（60％）に減少しました。

単位：t-CO2e

事業	19/1月期	19/12月期	20/12月期	21/12期	22/12月期	23/12月期
	GHG 排出量 （基準年）	GHG 排出量	GHG 排出量	GHG 排出量	GHG 排出量	GHG 排出量	基準年比 削減量
ピジョングループ合計	28,203	26,931	24,973	23,510	11,741	11,392	-16,812
日本事業	6,232	5,496	5,265	3,947	3,490	3,416	-2,816
中国事業	9,884	8,886	8,923	8,737	4,346	4,582	-5,302
シンガポール事業	11,305	11,306	10,442	10,610	3,786	3,277	-8,028
ランシノ事業	782	1,243	343	216	118	117	-665

【算定対象組織】
ピジョン株式会社、国内及び海外の連結子会社(カバレッジ100%）
CO2排出量の連結は財務コントロールアプローチに基づいています。

【算定方法】
スコープ1排出量：
19/1月期～22/12月期についてはエネルギー起源のCO2のみを算定対象としています。23/12月期からはメタンや亜酸化窒素を含むエネルギー起源以外の温室効果ガスについても算定対象としています。日本事業は地球温暖化対策推進法に規定されたCO2排出係数を使用しています。海外事業は、現地国政府が公表しているCO2排出係数が入手可能な場合は当該排出係数を使用していますが、公表されていない場合はIPCCや日本の地球温暖化対策推進法のCO2排出係数を使用しています。

スコープ2排出量：
マーケットベースで排出量を算定しています。サプライヤー固有のCO2排出係数が入手可能な拠点は、当該排出係数を使用しています。入手できない場合は、現地国やグリッドの平均CO2排出係数を使用しています。再生可能エネルギー証書（電力）の購入量に対応する電力使用量は、CO2排出係数をゼロとしています。

CO2排出量データの第三者検証

CO2排出量データの信頼性を向上させるため、国内及び海外の子会社のスコープ1及びスコープ2排出量に対する第三者検証を受審しました。

2023年に受審した子会社

下記の国内子会社3社および海外子会社５社は、2022年12月期のスコープ1及びスコープ2排出量に対する第三者検証の受審を完了しました。
第三者検証を受審した下記8社における22/12月期のスコープ1及びスコープ2の CO2排出量合計値は、5,500 ton-CO2 (注）であり、グループ排出量11,741 ton-CO2の47%を占めています。

注：スコープ2排出量をマーケット基準で算定。Lansinoh LaboratoriesおよびThai pigeonは再生可能エネルギーの利用及びRECの購入をしたことにより、22/12月期のスコープ2排出量がゼロになっています。これに加えて、Pigeon Industries (Changzhou) は2023年に第三者検証を受審していないため、第三者検証を受審した子会社のスコープ1及びスコープ2の CO2排出量合計値は21/12月期よりも少なくなりました。

検証対象組織	検証機関	検証報告書発行日
ピジョンホームプロダクツ（株） ピジョンマニュファクチャリング兵庫（株） ピジョンマニュファクチャリング茨城（株）	一般財団法人日本品質保証機構	2023年  4月26日
Lansinoh Laboratories Inc.	GUTcert	2023年  7月17日
Pigeon India Pvt. Ltd.	URS Verification Pvt. Ltd.	2023年  7月26日
Thai Pigeon Co., Ltd.	LRQA Limited	2023年  8月  8日
Pigeon Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.	SGS-CSTC Standards Technical Services Co., Ltd.	2023年  9月21日
Pigeon Industries (Thailand) Company Limited	LRQA (Thailand) Ltd.	2023年12月21日

2022年に受審した子会社

下記、国内の子会社3社及び海外の子会社6社は、21/12月期のスコープ1及びスコープ2排出量に対する第三者検証の受審を完了しました。（2022年12月現在）第三者検証を受審した9社における21/12月期のスコープ1及びスコープ2の CO2排出量合計値は、16,619t-CO2であり、グループ排出量23,510t-CO2の70.7%を占めています。

検証対象組織	検証機関	検証報告書発行日
ピジョンホームプロダクツ（株） ピジョンマニュファクチャリング兵庫（株） ピジョンマニュファクチャリング茨城（株）	一般財団法人日本品質保証機構	2022年  6月  7日
Pigeon Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.	SGS-CSTC Standards Technical Services Co., Ltd.	2022年  9月  9日
Pigeon Industries (Changzhou) Co., Ltd.	Hangzhou WIT Assessment Co., Ltd.	2022年  7月27日
Pigeon India Pvt. Ltd.	URS Verification Pvt. Ltd.	2022年  6月  8日
Pigeon Industries (Thailand) Company Limited	LRQA (Thailand) Ltd.	2022年  6月20日
Thai Pigeon Co., Ltd.	LRQA (Thailand) Ltd.	2022年10月25日
Lansinoh Laboratories Inc.	GUTcert	2022年  8月29日

2021年に受審した子会社

下記、国内の子会社3社及び海外の子会社4社は20/12月期のスコープ1及びスコープ2排出量に対する第三者検証の受審を完了しました。第三者検証を受審した7社における20/12月期のスコープ1及びスコープ2の CO2排出量合計値は、14,684 t-CO2であり、グループ排出量24,973 t-CO2の58.8%を占めています。

検証対象組織	検証機関	検証報告書発行日
ピジョンホームプロダクツ（株） ピジョンマニュファクチャリング兵庫（株） ピジョンマニュファクチャリング茨城（株）	一般財団法人日本品質保証機構	2021年11月26日
Pigeon Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.	SGS-CSTC Standards Technical Services Co., Ltd.	2021年  6月25日
Pigeon India Pvt. Ltd.	BSI India	2021年11月27日
Pigeon Industries (Thailand) Company Limited	Lloyd’s Register International (Thailand) Ltd.	2021年  8月30日
Thai Pigeon Company Limited	Lloyd’s Register International (Thailand) Ltd.	2021年  8月30日

ピジョングループのスコープ3温室効果ガス排出量

ピジョングループは、私たちの生産拠点や非生産拠点から排出されるスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス（GHG）だけではなく、原料や資材、輸送、販売した製品の使用、使用済み製品の廃棄処理などを含めたバリューチェーン全体で排出されるGHG排出量（スコープ3排出量）を把握し、ビジネスパートナーとともにその削減に取り組む必要性があると認識しています。

2022年におけるピジョングループの全事業（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）のスコープ3 GHG排出量は205.8 千t-CO2eでした。2022年のスコープ3 GHG排出量は、2021年のスコープ3 GHG排出量（234.1千t-CO2e）に比べて12％減少しました。主な減少要因は、中国での新型コロナ感染症によるロックダウンの影響等によって生産量が減少したためです。

GHG排出量が最も多いカテゴリーは「購入した製品・サービス（カテゴリー1）」（151.0千t-CO2e）であり、スコープ３排出量全体の73%を占めています。

購入した製品・サービス（カテゴリー1）のGHG排出量は、自社で生産している商品の原材料やパッケージ資材の調達に伴うGHG排出量と、ベビードリンクなどの外部サプライヤーに製造を委託したピジョンブランド及びランシノブランドの商品の調達に伴うGHG排出量で構成されています。

自社生産用の原材料の中では、ウェットワイプやドライワイプ、母乳パッド、紙おむつ等に使用している不織布、パルプ及びシリコーンの調達に伴うGHG排出量が大きな排出源となっています。外部サプライヤーが製造した商品の中では、調達量が多いベビードリンクやベビースキンケア商品が大きな排出源となっています。

購入した製品・サービス（カテゴリー1）のGHG排出量を削減するためには、サプライヤーとの協働が不可欠と考えています。2023年よりCSR調達アセスメント調査を利用して、サプライヤーのスコープ１排出量及びスコープ２排出量の把握に取り組んでいます。

今後、スコープ3 GHG排出量の削減目標値を設定し、削減に取り組んでいきます。

ピジョングループのスコープ3温室効果ガス排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

カテゴリー		21/12月期	22/12月期
		排出量（千t-CO2e）	排出量（千t-CO2e）	構成比（%）
カテゴリー1	購入した製品・サービス	174.3	151.0	73%
カテゴリー2	資本財	20.2	19.2	9%
カテゴリー3	Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	2.9	2.5	1%
カテゴリー4	上流の輸送・配送	8.5	7.1	3%
カテゴリー5	事業で生じた廃棄物	4.0	4.3	2%
カテゴリー6	出張	0.5	0.7	0%
カテゴリー7	従業員の通勤	2.3	2.9	1%
カテゴリー9	下流の輸送・配送	1.9	1.8	1%
カテゴリー11	販売した製品の使用	3.3	2.1	1%
カテゴリー12	販売した製品の廃棄	16.2	14.2	7%
カテゴリー14	フランチャイズ	0.02	0.02	0%
合計		234.1	205.8	-

※21/12月期のカテゴリー1、4、12の排出量に誤りが判明したため、数値を修正しました。（2023年10月）

【算定対象組織】
ピジョン株式会社、国内及び海外の連結子会社（カバレッジ100％）
但し、下流の輸送・配送（カテゴリー9）はランシノ事業のみが算定対象です。
日本事業・中国事業・シンガポール事業とランシノ事業間でのグループ内取引によるGHG排出量の重複は消去しています。

【算定方法】
原則として、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース Ver.3.2（2022年3月）」（環境省・経済産業省）（以下、「排出原単位DB」という）およびLCIデータベース IDEA version 2.3 (2019/12/27)（国立研究開発法人 産業総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ）（以下、「IDEA v2.3」という） に収録されているGHG排出原単位を用いてGHG排出量を算定しました。
主なカテゴリーのGHG排出量の算定方法は以下の通りです。

下記以外のカテゴリーの温室効果ガス排出量の算定方法は、「Pigeon ESG Databook 2022」をご参照ください。

■ 購入した製品・サービス：当社グループが生産している商品のために調達した原材料及びパッケージ資材と、ベビードリンクなどの外部サプライヤーが製造したピジョンブランド及びランシノブランドの商品を算定対象としています。
購入量を重量で把握できた原材料・資材・仕入商品については、IDEA v2.3に収録されている物量単位当たりの GHG 排出原単位を用いて GHG 排出量を計算しました。購入量を重量で把握できない原材料・資材・仕入商品については、排出原単位DBに収録されている産業連関表ベースの金額単位当たりの GHG 排出原単位及び IDEA v2.3 に収録されている金額当たりの GHG 排出原単位を使用し て GHG 排出量を計算しました。シリコーンのGHG排出原単位は、Silicon-Chemistry Carbon Balance: An assessment of Greenhouse Gas Emissions and Reductions（Bernd Brandt他 著）に掲載されている値を使用しました。
■ 資本財：ピジョングループの設備投資額に排出原単位DBの「資本財の価格当たり排出原単位」を乗じてGHG排出量を算出しました。
■ 販売した製品の使用：当社が販売した電気式スチーム除菌・乾燥器、電動さく乳器、調乳ポット、電動鼻吸い器等を対象として、商品使用期間中にユーザーによって消費されるエネルギー量を推計して、GHG排出量を算定しています。当社の哺乳器ユーザーが他社が販売した消毒器を使用したり、煮沸消毒を行う際に消費されるエネルギーに伴って排出される間接排出量は含みません。
■ 販売した製品の廃棄：ピジョングループ会社以外の外部顧客へ販売した商品を対象として、商品ごとに販売重量を算定し、排出原単位DBの廃棄物種類別原単位（表9）を使用して算定しました。
■ フランチャイズ：ピジョンハーツ株式会社による保育事業を算定対象としています。

ランシノグループの温室効果ガス排出量の長期削減目標

気候変動については、バリューチェーン全体で取り組むことが重要だと認識しています。ランシノグループでは長期目標として、バリューチェーン全体の排出量を2030年までに気候中立化、2050年までのネットゼロ実現にコミットしています。この計画は、地球温暖化を産業革命以前の水準から1.5℃に抑制するというパリ協定に整合しています。2030年までの削減目標は、2020年度にSBTi（Science Based Target Initiative)によって検証、承認されています。

^{ネットゼロ目標の対象範囲は、ランシノ事業全体のスコープ1,2,3であり、この事業の売上高は連結売上高の14.3%*を占めてます。（2021年実績）}

<sup>スコープ3の削減目標及びネットゼロ目標の対象となるカテゴリーは以下の通り。
1. 購入した物品・サービス、2. 資本財、4. 輸送、配送（上流）、5. 事業から出る廃棄物、6. 出張、7. 雇用者の通勤、9. 輸送、配送(下流）、12. 販売した製品の廃棄</sup>

ランシノグループの温室効果ガス排出量（スコープ１，２，３）

[算定対象組織】
ランシノグループ全拠点(カバー率100%)

CO2排出量削減と省エネルギーに向けた取り組み

ピジョングループのエネルギー消費量

ピジョングループでは、気候変動への対応と枯渇性エネルギーの保全のため、省エネルギーと再生可能エネルギーの利用に取り組んでいます。2022年におけるピジョングループの総エネルギー消費量は47,062MWhであり、このうち電力の消費が78％を占めています。

エネルギーの種類	21/12月期消費量（MWh）	22/12月期消費量（MWh）
化石燃料	12,612	10,423
バイオマス燃料	96	131
購入した電力	36,962	33,114
購入した熱	24	26
太陽光による自家発電量	2,328	3,368
合計	52,022	47,062

算定対象組織：ピジョン株式会社、国内及び海外の連結子会社（算定カバレッジは100%）

算定方法：化石燃料は、A重油、都市ガス・天然ガス、液化石油ガス、軽油、ガソリンを算定対象としています。
各種燃料のエネルギー量は、日本の省エネルギー法で規定された単位発熱量（高位発熱量）を用いて算定しています。

再生可能エネルギーの活用

ピジョングループでは、再生可能エネルギーの活用を推進し、温室効果ガス排出の削減に取り組んでいます。
2022年の再生可能エネルギー（電気）の利用量は、グループ全体の電気使用量の17%を占め、3,085トン相当のCO2排出量の削減に貢献しています。
各製造拠点にソーラーパネルを設置して自家発電を行うとともに、太陽光や風力、バイオマス等で発電された電気（再生可能エネルギー）の購入、再生可能エネルギー証書の購入を推進しています。
2019年に太陽光発電設備の導入を開始し、2022年末時点で、全9か所の国内及び海外の製造拠点および非製造拠点に設置しています。
2022年には、ピジョン株式会社の本社と中央研究所、国内の２つの生産拠点（ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱、ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱）、ランシノの英国オフィスとドイツオフィスは、再生可能エネルギー（電気）を購入しました。
今後も国内外の拠点で再生可能エネルギーの活用を拡大し、温室効果ガス排出量の削減を推進していきます。

ピジョングループの再生可能エネルギー(電力)使用量およびCO2排出削減量

	19/12月期			20/12月期			21/12月期			22/12月期
	使用量 （MWh）	総電力 使用量に 対する比率（％）	CO2 削減量*⁴ （t-CO2）	使用量 （MWh）	総電力 使用量に 対する比率（％）	CO2 削減量*⁴ （t-CO2）	使用量 （MWh）	総電力 使用量に 対する比率（％）	CO2 削減量*⁴ （t-CO2）	使用量 （MWh）	総電力 使用量に 対する比率（％）	CO2 削減量*⁴ （t-CO2）
総電力使用量（再生可能発電源＆非再生可能発電源）*¹	39,973	-	-	39,630	-	-	39,290	-	-	36,482	-	-
再生可能エネルギー（電力）の使用	880	2%	711	1,928	5%	1,233	3,649	9%	2,127	6,021	17%	3,085
ソーラーパネルによる自家発電*²	880	2%	711	1,159	3%	944	2,328	6%	1,617	3,368	9%	2,005
再生可能エネルギー(電力)の購入	0	0%	0	769	2%	289	1,321	3%	510	2,653	7%	1,079
再生可能エネルギー(電力)証書の購入*³	0	0%	0	1,855	5%	800	3,364	9%	1,462	13,844	38%	7,174

算定対象組織：ピジョン株式会社、国内及び海外の連結子会社(算定カバレッジは100％)
*¹ ソーラーパネルによる自家発電電力量を含みます。
*² ピジョングループの生産拠点及び事業所に設置したソーラーパネルによる発電量。
*³ 再生可能エネルギー証書(REC)及び太陽光発電による再エネ由来J-クレジットの購入量。
*⁴ CO2削減量は、各年度における電力のCO2排出係数(電力サプライヤー固有の係数または拠点立地国の平均係数)を自家発電量および購入量に乗じて算定しています。　

物流におけるCO2削減の取り組み

物流を通じたCO2排出量削減のため、輸送距離の短縮、輸送頻度の軽減、CO2排出量の少ない輸送手段への切り替えを進めています。

１．輸送距離の短縮
荷揚げ地や出荷拠点の見直しを行い、輸送距離の短縮に取り組んでいます。
・自社の物流拠点を廃止し、港近くに位置する外部の物流業者に委託することで、輸送距離を短縮（PIGEON MALAYSIA（TRADING）SDN.BHD.）
・産業廃棄処理業者を変更し、産業廃棄物の輸送距離を短縮（PIGEON INDUSTRIES（Thailand）CO.,LTD.）
・輸入原材料の出荷港を変更し、輸送距離を短縮（LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.）

２．輸送頻度の軽減
積載効率の向上や、空車率の軽減、サプライヤーと協働した調達効率化により、輸送頻度を減らす取り組みを進めています。
・外箱への入数、箱詰め方法、外箱サイズの変更の取り組みを進行中（ピジョン株式会社）
・副資材のサプライヤーと協力し、需要予測、在庫管理の精度を向上、輸送頻度を軽減。（LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.）
・店頭への配送後、店頭での返品商品を持ち帰ることで、返品回収のための輸送頻度を軽減（PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON MALAYSIA（TRADING）SDN.BHD.）
・木製パレットを森林認証紙のスリップシートに切り替えたことで、積載率の向上、輸送重量を大幅に縮小（LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、LANSINOH LABORATORIES,INC.）

３．CO2排出量の少ない輸送手段への切り替え
輸送に使用するトラックについても、よりクリーンな燃料を利用するものへの切り替えを進めています。
・天然ガス車両、バイオディーゼル車両の利用（THAI PIGEON CO.,LTD.）

カーボンニュートラル（気候中立）製品の展開

ランシノ事業では、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出の削減目標の達成を目指した取組みを積極的に進めています。まず、全ての拠点で再生可能エネルギー由来の電力への切替を完了しました。更に主力製品のカーボンフットプリントの算定も完了し、排出量の削減のため、サプライヤーに対し再生可能エネルギーの利用を求める交渉を行い、製品レベルでの温室効果ガス排出削減の取組みも積極的に進めています。2021年には、ピジョングループで初めてとなる第三者機関（DFGE）の認定を受けた気候中立製品の発売を開始しました。これらの製品は、製品ライフサイクル全体（原材料の調達から使用後の廃棄まで）での温室効果ガス排出量を把握し、主体的にその削減努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量については、温室効果ガスの排出削減・吸収を実現する認証を受けた環境団体の活動を支援するためのクレジット購入を通じて相殺する取組みに基づき、カーボンニュートラル製品として認定を受けています。

その他の取り組み

• 重油発電設備の使用中止
  温室効果ガス排出量の削減のため、2020年度に重油を使用した自家発電設備を活用を中止。（ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱）
• LED照明活用による省エネルギー化
  LED照明への切り替えを進め、事業所内でも電力消費量の削減を推進しています。（中央研究所、筑波事業所、ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱）

更なる取り組みの強化

当社ではICP（Internal Carbon Pricing）は導入しておりませんが、将来の炭素税の上昇（導入）や日本の削減目標である2050年カーボンニュートラルを考慮し、長期的な目標を設定しました。その検討過程においては、再生可能エネルギーの購入や電力証書購入、省エネ・創エネを目的とした設備投資など取り組み推進のため、IEA等の炭素税価格の上昇予測も参考としております。

CDP気候変動質問書への回答

当社は、国際的非営利団体であるCDP（※）が実施している「CDP気候変動質問書」に回答しました。当社の回答書は以下のPDFファイルをご参照下さい。
※CDPは投資家、企業、国家、地域、自治体が自らの環境影響を管理するためのグローバル情報開示システムを運営しています。