社員を大切にできなければ事業による成功もないと私たちは考えます。制度面では、ピジョンらしく、育児関係を充実させています。
人的資本向上への取り組み
働きやすい環境と風土づくり
ピジョングループは、「企業価値は、社会価値と経済価値の総和である」と定義しています。より質の高い商品を世に送り出すためには、社員が働きやすい環境下にあることが必要です。社員を大切にできなければ事業による成功もないと考え、制度の充実等で環境整備を図り、働きやすい職場の風土づくりに努めています。
ダイバーシティに向けた取り組み
ピジョングループは、企業倫理指針のひとつに「いかなるときも社員の人権・個性を尊重し、差別のない平等で働きがいのある職場環境を確保するとともに、公正な評価による自己表現の場を提供する」ことを掲げています。ジェンダー、国籍、年齢、雇用形態など、社員のさまざまなバックグラウンドを基とした違いを尊重して受け容れ、積極的に活かすことにより、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに対応しています。また、2018年12月には、ダイバーシティ推進における研修などの取り組みが評価され、「Forbes JAPAN WOMEN AWARD2018」を受賞しました。表現の自由や結社の自由、さらには信教の自由などの市民的および政治的権利についても社員との対話を図り、その権利を尊重しています。労働面では、コンプライアンス委員会を中心に、コンプライアンスの徹底に努め、国内外における労働者の権利・人権を尊重しています。
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若手社員向けのシェアハウスを利用した研修「ミートザダイバーシティ研修」
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アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)を認識するためのVRを利用した研修
プロフェッショナル人材・経営人材の育成
ピジョングループは、全社員に対して技術開発・訓練・実習への参加機会を与えています。
当社では、男女雇用機会均等法が施行される前から職種・コースにジェンダー間での差を設けていません。海外拠点では、スピーディなキャリアアップを実現しており、離職率も低水準で推移しています。
次世代経営人材の育成にあたっては、6年に1度、2年間にわたって実施する次世代経営人材育成選抜研修制度を設けています。ピジョングループの永続的発展に向け、「Pigeon Wayの価値観のもと、人間力を磨き、企業価値を高め続けられる人材」として、将来の経営層を担うことを想定しています。
また2020年からは、キャリアや経験を自ら手に入れるための公募プログラム「ピジョンAMC(Accelerate My Career)プログラム」をピジョン本社で開始しました。このプログラムでは、社内公募、社内インターン、社内プロボノ(他部署での短期での業務サポート)に加え、ボランティア休暇や、自社ではできない経験やスキルを3ヵ月間他社に通って働くことで得る社外留職制度を整備しています。初年度の2020年12月期は、社員2名が社外留職制度を活用し、ベンチャー企業に留職しました。
さらに、一人ひとりが深い専門性を持つプロフェッショナルになれるよう、社員のキャリア志向・適性に応じた職群の設定と、経年・年功的要素を排除し、各自が担う役割を明確化した新人事制度に2021年1月より移行しています。
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次世代経営人材育成選抜研修 プログラム
ピジョン風疹ゼロアクション
健康経営と赤ちゃんに関わる企業の責任として「ピジョン風疹ゼロアクション」を2019年から実施しています。社員の風疹抗体保有率を上げるために、抗体検査と予防接種の費用を負担するほか、専門家をお招きして「風疹の理解を深めるための社内教育講演会」の実施や社内報での啓蒙など、風疹の理解を深めるための社内教育を行っています。また、日本で再び風疹が流行しないよう活動をされている「風疹をなくそうの会『hand in hand 』」への社内募金活動や寄付も実施しています。2020年2月4日「風疹の日」には、日本産婦人科医会などの推進する“風疹ゼロ”プロジェクト実行委員会より、積極的に風疹対策に取り組む企業として表彰されました。
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風疹の理解を深めるための社内講演会の様子
女性の活躍促進支援
当社は、女性社員がこれまで以上に活躍できる環境を整備することを特に重要な課題と捉え、「女性活躍推進のための3ヵ年行動計画」を策定し、「両立支援制度の拡充」「職場の意識改革」「女性の気持ちとスキルをバックアップ」を三本柱に制度面でのさらなる充実と社員のマインドセットの両面からの支援を行っています。また女性管理職の育成に注力しており、ピジョン本社における2020年12月期の女性管理職比率は、21.3%となりました。なお、ピジョングループ全体における2020年12月期の女性管理職比率は、38.8%となっています。
女性活躍推進のための3ヵ年行動計画(2020年2月1日~2022年12月31日)
- 男性の両立支援制度の利用者を年10名以上にする
- 性別に関わらず両立支援に対する意識を高める
- 在宅勤務制度の利用状況、成果を把握し、改善する
- 安心して出産・育児・復職が出来る環境を整備する
女性管理職の比率<ピジョン株式会社>
ワークライフバランスの推進
労働者保護に関する国内規定や、法令・労働協約などで制定された労働時間の遵守はもとより、ピジョンでは「19 時退出(退社)ルール」「ノー残業デー(週1 日)」などによる社員の長時間労働の抑制や、2019 年4 月からの「テレワーク」の導入などで、ワークライフバランスの推進と労働生産性の向上施策を実施しています。また子育てに携わる企業として、社員の出産・子育て支援のための制度拡充を早くから進め、「ひとつきいっしょ」や、「ライフ・デザイン・休暇」、女性の「早期復職支援制度」、「待機児童保育費用援助制度」など、出産後の復職支援にも力を入れています。ピジョンでは、誰もが当たり前に育児・介護休職を取得できる職場環境を整え、育児を語れる社員の育成を図っており、育児を経験することで、商品開発などの業務においてもその経験を活かす取り組みを進めています。
子育て支援、ワークライフバランスに関連する制度の利用状況
制度名 | 内容 | 利用状況 |
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ひとつきいっしょ | 男性社員を対象とした、1カ月間の育児休業制度 | 取得率100% (2016年1月期から対象社員100%取得) 取得者数:55 名 (2016 年1 月期からの6 年間累計) |
19時退出(退社)ルール | 残業しても原則19時には退出するというルール | ひと月当たりの 平均残業時間6.7時間 (2020年12月期) |
ノー残業デー(週1日) | 毎週水曜日をノー残業デーに指定し定時退社を促進する | |
ライフ・デザイン休暇・休職 | 不妊治療や養子縁組を目的とした最大2年間の休暇・休職制度 | 2015年、2016年、2017年、 2019年、2020年 実績あり |
テレワーク | 全社員を対象に自宅やサテライトオフィスで就業ができる制度 | 2019年4月から運用開始 |
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男性社員の育児休業「ひとつきいっしょ」の記録
有給休暇取得率<ピジョン株式会社>
授乳・さく乳室の設置
子育て中の女性社員の労働環境整備と地域・社会への貢献を目的に、ピジョングループの事業所などに「授乳・さく乳室」を設置し、当社社員のみならず、近隣に勤務・居住するママと赤ちゃんにもご利用いただける施設になっています。
ー本社
住所: 〒103-8480 東京都中央区日本橋久松町4-4
TEL: 03-3661-4200
利用可能時間:9:00-17:00
ー中央研究所
〒300-2495 茨城県つくばみらい市絹の台6-20-4
TEL: 0297-52-6531
利用可能時間:9:00-17:00
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本社にある「授乳・さく乳室」
「プラチナくるみん」の認定取得
こうした取り組みが評価され、厚生労働省が少子化対策や子育て支援などで一定の基準を満たした企業に与える「くるみん認定」を受けた企業の中でも、両立支援の制度の導入や利用が相当程度進み、高い水準での取り組みを行っている企業に評価される「プラチナくるみん」を2018 年に取得しています。
労働における安全衛生
労働における安全衛生管理は、日本はもちろんのこと海外においても、各国の法規制を踏まえ、当社労働安全基準に則った非常に厳格な管理がなされています。生産拠点においては、特に徹底した労働安全管理が必要であることから、国際的に広く採用されている労働安全衛生に対するマネジメントシステム規格「ISO45001(OHSAS18001)」を導入し、全拠点の取得率は100%となります。本マネジメントシステムに則り、労働安全基準に関する訓練・研修を受けた従業員数は、2,491名(2020年実績)となります。
「ISO 45001(OHSAS 18001)」取得企業
事業所・会社名 | 所在地 |
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ピジョンホームプロダクツ(株) | 静岡県 |
ピジョンマニュファクチャリング兵庫(株) | 兵庫県 |
ピジョンマニュファクチャリング茨城(株) | 茨城県 |
PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO., LTD. | 中国 |
PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO., LTD. | 中国 |
PIGEON INDIA PVT. LTD | インド |
PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD. | タイ |
THAI PIGEON CO., LTD. | タイ |
PT PIGEON INDONESIA | インドネシア |
LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD. CO. | トルコ |