考え方

私たちは、赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために存在します。
同時に、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすることで、企業として持続的な成長を目指します。特に気候変動については、喫緊の課題として認識し、第7次中期経営計画（2020年-2022年）および第8次中期経営計画（2023年-2025年）の中でサステナビリティ経営における重点課題の１つに特定し、取り組みを推進しています。

温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標と実績

2025年4月ピジョングループ温室効果ガス(GHG)排出量削減目標のうち、2030年のGHG排出量削減目標が科学的な根拠に基づいたSBT^※1 目標としてSBTi^※2 に認定されました。

ピジョングループは2030年までに、スコープ1&2 GHG排出量を70%削減（2018年度比総量目標）、スコープ3 Category1&12 GHG排出量を25%削減（2021年度比総量目標）することを目指し、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減を推進します。

また第8次中期経営計画（2023年～2025年）では、 スコープ 1&2 GHG排出量を2018年度比で63％削減することを2025年までの中間目標として設定しています。各事業セグメントにおいて、この中間目標を事業セグメントごとの中期経営計画に組み込み、再生可能エネルギーの利用や省エネルギー、低炭素素材の探求などのGHG排出量削減に向けた取り組みを進めています。

※1 SBT（science-based targets)：パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと
※2 SBTi（Science Based Targets initiative）： CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4機関が共同で運営するイニシアティブのこと

^{注：21年12月期から新収益認識基準を適用したことに伴い、19/1月期、19/12月期、20/12月期の売上高を新収益認識基準に基づいて試算し、CO2排出量原単位を再計算しました。
削減目標の対象範囲は、ピジョン株式会社並びに国内及び海外の連結子会社のスコープ1及びスコープ２排出量です。（目標のカバレッジは100％）}

^{注：削減目標の対象範囲は、ピジョン株式会社並びに国内及び海外の連結子会社のスコープ1及びスコープ２排出量です。（目標のカバレッジは100％）}

ピジョングループのスコープ 1＆2 温室効果ガス排出量

2024年のピジョングループの温室効果ガス（GHG）排出量は、スコープ1が3,333 t-CO2e、スコープ2が 6,625t-CO2eで合計 9,958t-CO2eとなりました。 太陽光パネルによる自家発電の導入、I-REC（再生可能エネルギー証書）の購入および省エネルギー活動等の削減活動による成果により、2024年のスコープ1＆2GHG排出量は、基準年の排出量（28,203 t-CO2e）と比較して18,245t-CO2e（65％）減少しました。

単位：t-CO2e

事業	19/1月期	19/12月期	20/12月期	21/12期	22/12月期	23/12月期	24/12月期
	GHG 排出量 （基準年）	GHG 排出量	GHG 排出量	GHG 排出量	GHG 排出量	GHG 排出量	GHG 排出量	基準年比 増減量
ピジョングループ合計	28,203	26,931	24,973	23,510	11,741	11,392	9,958	-18,245
日本事業	6,232	5,496	5,265	3,947	3,490	3,416	2,875	-3,357
中国事業	9,884	8,886	8,923	8,737	4,346	4,582	3,838	-6,046
シンガポール事業	11,305	11,306	10,442	10,610	3,786	3,277	3,133	-8172
ランシノ事業	782	1,243	343	216	118	117	112	-670

【算定対象組織】
ピジョン株式会社、国内及び海外の連結子会社(カバレッジ100%）
CO2排出量の連結は財務コントロールアプローチに基づいています。

【算定方法】
スコープ1排出量：
19/1月期～22/12月期についてはエネルギー起源のCO2のみを算定対象としています。23/12月期からはメタンや亜酸化窒素を含むエネルギー起源以外の温室効果ガスについても算定対象としています。

スコープ2排出量：
マーケットベースで排出量を算定しています。サプライヤー固有のCO2排出係数が入手可能な拠点は、当該排出係数を使用しています。入手できない場合は、現地国やグリッドの平均CO2排出係数を使用しています。再生可能エネルギー証書（電力）の購入量に対応する電力使用量は、CO2排出係数をゼロとしています。

温室効果ガス排出量第三者検証

温室効果ガス排出量データの信頼性を向上させるため、 2024年12月期はピジョン株式会社、国内及び海外のグループ会社（計42拠点）のスコープ1およびスコープ2温室効果ガス排出量を対象に一般財団法人日本品質保証機構の第三者検証を受審しました。
ピジョングループスコープ1＆2温室効果ガス排出量11,741 ton-CO2の100%を占めています（スコープ2温室効果ガス排出量はマーケット基準で算定）。

ピジョングループのスコープ3温室効果ガス排出量

ピジョングループは、私たちの生産拠点や非生産拠点から排出されるスコープ1およびスコープ2の温室効果ガス（GHG）だけではなく、原料や資材、輸送、販売した製品の使用、使用済み製品の廃棄処理などを含めたバリューチェーン全体で排出されるGHG排出量（スコープ3排出量）を把握し、ビジネスパートナーとともにその削減に取り組む必要性があると認識しています。

ピジョングループは、SBT認定に向けて、基準年となる2021年のスコープ3 GHG排出量および直近年である2023年のスコープ3 GHG排出量を再計算しました。2023年におけるピジョングループの全事業（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）のスコープ3 GHG排出量は220.7 千t-CO2eでした。GHG排出量が最も多いカテゴリーは「購入した製品・サービス（カテゴリー1）」（157.7千t-CO2e）であり、スコープ3GHG排出量全体の71%を占めています。

購入した製品・サービス（カテゴリー1）のGHG排出量を削減するためには、サプライヤーとの協働が不可欠と考えています。2023年よりCSR調達アセスメント調査を利用して、サプライヤー企業のスコープ１およびスコープ２GHG排出量の把握に取り組んでいます。

ピジョングループのスコープ3温室効果ガス排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

カテゴリー		21/12月期	23/12月期
		排出量（t-CO2e）	排出量（t-CO2e）	構成比（%）
カテゴリー1	購入した製品・サービス	196,107	157,673	71%
カテゴリー2	資本財	20,189	19,550	9%
カテゴリー3	Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	4,349	3,542	2%
カテゴリー4	上流の輸送・配送	14,810	11,101	5%
カテゴリー5	事業で生じた廃棄物	3,986	2,932	1%
カテゴリー6	出張	340	1,439	1%
カテゴリー7	従業員の通勤	2,307	2,768	1%
カテゴリー9	下流の輸送・配送	3,911	4,211	2%
カテゴリー11	販売した製品の使用	3,244	4,832	2%
カテゴリー12	販売した製品の廃棄	16,229	12,671	6%
カテゴリー14	フランチャイズ	17	12	0%
合計		265,489	220,731	-

【算定対象組織】
ピジョン株式会社、国内及び海外の連結子会社（カバレッジ100％）
日本事業・中国事業・シンガポール事業とランシノ事業間でのグループ内取引によるGHG排出量の重複は消去しています。

【算定方法】

カテゴリー別のGHG排出量の算定方法は「ESGデータブック」をご参照ください。

ランシノグループの温室効果ガス排出量の長期削減目標

気候変動については、バリューチェーン全体で取り組むことが重要だと認識しています。ランシノグループでは長期目標として、バリューチェーン全体の排出量を2030年までに気候中立化、2050年までのネットゼロ実現にコミットしています。この計画は、地球温暖化を産業革命以前の水準から1.5℃に抑制するというパリ協定に整合しています。2030年までの短期削減目標は2020年度に、2050年までの長期削減目標は2025年度にSBTi（Science Based Targets initiative）によって検証、承認されました。

^{ネットゼロ目標の対象範囲は、ランシノ事業全体のスコープ1,2,3であり、この事業の売上高は連結売上高の20.6％を占めています。(2024年度実績）}

^{スコープ3の削減目標及びネットゼロ目標の対象となるカテゴリーは以下の通り。
1.購入した製品・サービス、2.資本財、4.上流の輸送・配送、5.事業で生じた廃棄物、6.出張、7.従業員の通勤、９下流の輸送・配送、11.販売した製品の使用、12.販売した製品の廃棄}

ランシノグループの温室効果ガス排出量（スコープ１，２，３）

[算定対象組織】
ランシノグループ全拠点(カバー率100%)

CO2排出量削減と省エネルギーに向けた取り組み

ピジョングループのエネルギー消費量

ピジョングループでは、気候変動への対応と枯渇性エネルギーの保全のため、省エネルギーと再生可能エネルギーの利用に取り組んでいます。2024年におけるピジョングループの総エネルギー消費量は48,548MWhであり、このうち電力の消費が77％を占めています。

エネルギーの種類	21/12月期消費量（MWh）	22/12月期消費量（MWh）	23/12月期消費量（MWh）	24/12月期消費量（MWh）
化石燃料	12,612	10,423	10,070	11,404
バイオマス燃料	96	131	14	0
購入した電力	36,962	33,114	30,376	32,583
購入した熱	24	26	20	15
太陽光による自家発電量	2,328	3,368	3,990	4,546
合計	52,022	47,062	44,470	48,548

算定対象組織：ピジョン株式会社、国内及び海外の連結子会社（算定カバレッジは100%）

算定方法：化石燃料は、A重油、都市ガス・天然ガス、液化石油ガス、軽油、ガソリンを算定対象としています。
各種燃料のエネルギー量は、日本の省エネルギー法で規定された単位発熱量（高位発熱量）を用いて算定しています。

再生可能エネルギーの活用

ピジョングループでは、再生可能エネルギーの活用を推進し、温室効果ガス排出の削減に取り組んでいます。
2024年の再生可能エネルギー（電気）の利用量は、グループ全体の電気使用量の24%を占め、4,328トン相当のCO2排出量の削減に貢献しています。
各製造拠点にソーラーパネルを設置して自家発電を行うとともに、太陽光や風力、バイオマス等で発電された電気（再生可能エネルギー）の購入、再生可能エネルギー証書の購入を推進しています。
2019年に太陽光発電設備の導入を開始し、全10ヵ所の国内及び海外の製造拠点および非製造拠点に設置しています。自家発電率のさらなる向上を目指し、2024年にはタイの製造拠点2ヵ所とインドネシアの製造拠点において、太陽光発電設備を増設しました。

今後も国内外の拠点で再生可能エネルギーの活用を拡大し、温室効果ガス排出量の削減を推進していきます。

ピジョングループの再生可能エネルギー(電力)使用量およびCO2排出削減量

	21/12月期			22/12月期			23/12月期			24/12月期
	使用量 （MWh）	総電力 使用量に 対する比率（％）	CO2 削減量*⁴ （t-CO2）	使用量 （MWh）	総電力 使用量に 対する比率（％）	CO2 削減量*⁴ （t-CO2）	使用量 （MWh）	総電力 使用量に 対する比率（％）	CO2 削減量*⁴ （t-CO2）	使用量 （MWh）	総電力 使用量に 対する比率（％）	CO2 削減量*⁴ （t-CO2）
総電力使用量（再生可能発電源＆非再生可能発電源）*¹	39,290	-	-	36,482	-	-	34,366	-	-	37,130	-	-
再生可能エネルギー（電力）の使用	3,649	9%	2,127	6,021	17%	3,085	6,860	20%	3,404	8,922	24%	4,328
ソーラーパネルによる自家発電*²	2,328	6%	1,617	3,368	9%	2,005	3,990	12%	2,250	4,546	12%	2,463
再生可能エネルギー(電力)の購入	1,321	3%	510	2,653	7%	1,079	2,870	8%	1,154	4,376	12%	1,865
再生可能エネルギー(電力)証書の購入*³	3,364	9%	1,462	13,844	38%	7,174	12,882	37%	6,534	16,163	44%	8,533

算定対象組織：ピジョン株式会社、国内及び海外の連結子会社(算定カバレッジは100％)
*¹ ソーラーパネルによる自家発電電力量を含みます。
*² ピジョングループの生産拠点及び事業所に設置したソーラーパネルによる発電量。
*³ 再生可能エネルギー証書(REC)及び太陽光発電による再エネ由来J-クレジットの購入量。
*⁴ CO2削減量は、各年度における電力のCO2排出係数(電力サプライヤー固有の係数または拠点立地国の平均係数)を自家発電量および購入量に乗じて算定しています。　

物流におけるCO2削減の取り組み

物流を通じたCO2排出量削減のため、輸送距離の短縮、輸送頻度の軽減、CO2排出量の少ない輸送手段への切り替えを進めています。

１．輸送距離の短縮

荷揚げ地や出荷拠点の見直しを行い、輸送距離の短縮に取り組んでいます。

・自社の物流拠点を廃止し、港近くに位置する外部の物流業者に委託することで、輸送距離を短縮（PIGEON MALAYSIA（TRADING）SDN.BHD.）

・産業廃棄処理業者を変更し、産業廃棄物の輸送距離を短縮（PIGEON INDUSTRIES（Thailand）CO.,LTD.）

・輸入原材料の出荷港を変更し、輸送距離を短縮（LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.）

２．輸送頻度の軽減

積載効率の向上や、空車率の軽減、サプライヤーと協働した調達効率化により、輸送頻度を減らす取り組みを進めています。

・外箱への入数、箱詰め方法、外箱サイズの変更の取り組みを進行中（ピジョン株式会社）

・副資材のサプライヤーと協力し、需要予測、在庫管理の精度を向上、輸送頻度を軽減。（LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.）

・店頭への配送後、店頭での返品商品を持ち帰ることで、返品回収のための輸送頻度を軽減（PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON MALAYSIA（TRADING）SDN.BHD.）

・木製パレットを森林認証紙のスリップシートに切り替えたことで、積載率の向上、輸送重量を大幅に縮小（LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、LANSINOH LABORATORIES,INC.）

３．CO2排出量の少ない輸送手段への切り替え

輸送に使用するトラックについても、よりクリーンな燃料を利用するものへの切り替えを進めています。

・天然ガス車両、バイオディーゼル車両の利用（THAI PIGEON CO.,LTD.）

・モーダルシフト施策として物流センター間の輸送の一部に鉄道を利用^※（ピジョン株式会社）

※2024年8月より実施。2025年2月までの7ヵ月間で、CO2排出量51.9t-CO2（68.4%）減量、ドライバー運転時間省力化1,613時間（81.3%削減）の試算

４．物流センターでの取り組み

輸送の効率化と並行して、物流センターでもCO2削減の取り組みを進めています。（ピジョン株式会社）

・主要物流センターの事務所および倉庫内でLED照明を採用

・主要物流センター内のフォークリフトの電動化

・太陽光発電による電力を一部（33％）使用(筑波物流センター)

カーボンニュートラル（気候中立）製品の展開

ランシノ事業では、科学的根拠に基づく温室効果ガス排出の削減目標の達成を目指した取組みを積極的に進めています。まず、全ての拠点で再生可能エネルギー由来の電力への切替を完了しました。更に主力製品のカーボンフットプリントの算定も完了し、排出量の削減のため、サプライヤーに対し再生可能エネルギーの利用を求める交渉を行い、製品レベルでの温室効果ガス排出削減の取組みも積極的に進めています。2021年には、ピジョングループで初めてとなる第三者機関（DFGE）の認定を受けた気候中立製品の発売を開始しました。これらの製品は、製品ライフサイクル全体（原材料の調達から使用後の廃棄まで）での温室効果ガス排出量を把握し、主体的にその削減努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量については、温室効果ガスの排出削減・吸収を実現する認証を受けた環境団体の活動を支援するためのクレジット購入を通じて相殺する取組みに基づき、カーボンニュートラル製品として認定を受けています。

その他の取り組み

• 重油発電設備の使用中止
  温室効果ガス排出量の削減のため、2020年度に重油を使用した自家発電設備を活用を中止。（ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱）
• LED照明活用による省エネルギー化
  LED照明への切り替えを進め、事業所内でも電力消費量の削減を推進しています。（中央研究所、筑波事業所、ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱）

更なる取り組みの強化

当社ではICP（Internal Carbon Pricing）は導入しておりませんが、将来の炭素税の上昇（導入）や日本の削減目標である2050年カーボンニュートラルを考慮し、長期的な目標を設定しました。その検討過程においては、再生可能エネルギーの購入や電力証書購入、省エネ・創エネを目的とした設備投資など取り組み推進のため、IEA等の炭素税価格の上昇予測も参考としております。

CDP気候変動質問書への回答

当社は、国際的非営利団体であるCDP（※）が実施している「CDP気候変動質問書」に回答しました。当社の回答書は以下のPDFファイルをご参照ください。
※CDPは投資家、企業、国家、地域、自治体が自らの環境影響を管理するためのグローバル情報開示システムを運営しています。