コンプライアンス
当社グループにおいては、以下の3つの柱を軸として、コンプライアンスに関する取組みを行っています。また、取組みの検討・実施に際しては、①コンプライアンス違反が起こらないように、②コンプライアンス違反を早期に発見・是正するために、という観点をもって行うこととしています。
なお、コンプライアンスに関する活動については、毎年取締役会に報告されています。
(1)コンプライアンスに関するルールについて
当社グループでは、「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」に則り、ピジョンが社会から信頼・支持される企業であり続けるために常に持つべき倫理観である企業倫理指針と、社員一人ひとりが企業倫理指針をさまざまな企業活動の中で具体化していくうえでのガイドラインである行動規範から成る、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理綱領」を定めています。この企業倫理綱領は、当社グループ社員一人ひとりが、すべての法令、社会規範およびその精神を遵守し、より高い倫理観を持って誠実に行動することを宣言するもので、ステークホルダーからの厚い信頼・支持を得るための指針となるものです。
更に、特に当社グループ全体に共通してリスクの高い「贈収賄・腐敗防止」「競争法遵守」「情報管理」の3分野については、具体的にとるべき行動および必要な体制や仕組みを示す「コンプライアンスポリシー」を定めています。
加えて、コンプライアンス違反を早期に発見、是正することを目的に、内部通報制度として、「スピークアップ窓口」（ピジョングループ社員用、窓口は監査役 、法務部、顧問弁護士の3つ）、「ピジョン・パートナーズライン」（お取引先様等用、窓口は法務部、顧問弁護士の２つ）を各々設置しています。2023年からは、ピジョングループ社員用の窓口に匿名性確保および複数言語対応が可能となる通報システムを導入しました。社内外で問題が発見された場合には、その連絡者・相談者の保護に十分に配慮したうえで監査役等の内部通報窓口担当者において事実関係を調査するなど当該通報へ対応しており、対応結果をうけリスクマネジメント委員会において必要に応じて再発防止策を講じています。通報対応にあたっては、必要に応じて顧問弁護士の助言を得ることで対応および解決の適法性にも留意しています。
なお、2024年度におけるスピークアップ窓口通報件数は10件、ピジョン・パートナーズライン通報件数は0件となっています。
企業倫理綱領についてはこちら
コンプライアンスポリシーについて
- 贈収賄・腐敗防止指針では、贈収賄・腐敗に対する当社グループの立場を明確にし、当社グループ社員の義務を定め、また、「接待・贈答」「慈善寄附・政治献金」「第三者等の起用」に関する細則を定めています。それぞれの場面において本指針および各細則を遵守することによって、贈収賄・腐敗防止を徹底します。
- 競争法遵守指針では、競争法上の禁止行為・危険な分野に対する当社グループの立場を示し、当社グループ社員の義務を定め、細則として「競争法違反リスク」を確認するためのチェックリストや「業界団体の活動と会合への出席」に関するガイドラインを定め、競争法遵守を徹底します。
- 情報管理基本指針では、当社グループの情報管理に関する体制ならびに秘密情報および個人情報の取扱いについての当社グループ社員の義務を定め、また「個人情報」「秘密情報」それぞれ細則で取扱いの詳細を定め、もって、情報管理を徹底します。
内部通報制度について
「スピークアップ窓口」（社内通報制度）
【窓口】
窓口としては、以下の３つのラインを用意しています。なお、窓口へのアクセスには、匿名性を確保し、当社グループ各社の言語に対応したシステムを導入しています。
①社内窓口（法務部宛て） ②社内窓口（監査役宛て） ③社外窓口（顧問弁護士宛て）
【通報・相談内容】
贈収賄、粉飾決算、利益供与、横領、情報漏えい等を含む重大な法令違反をはじめ、企業倫理等に反する行為やピジョングループの信用を傷つけるような行為等を対象とします。
【通報者等の保護】
守秘義務、範囲外情報共有の禁止、および通報・相談したことまたは調査に協力したことを理由とした通報者や調査協力者の不利益な取り扱いの禁止、また通報者の探索の禁止等について社内規程に定めており、当該規程に基づいて運用しています。
また、通報者保護の観点から、匿名での通報も受け付けており、かつ、社外窓口への通報の場合には所属および氏名は顧問弁護士限りとすることも可能な運用としています。
「スピークアップ窓口」（社内通報制度）通報後のフロー図
「ピジョン・パートナーズライン」（お取引先様コンプライアンス通報・相談窓口）
【設置趣旨】
ピジョン・パートナーズラインは、ピジョングループとの取引等において、ピジョングループ社員・役員の行為が企業倫理等に違反しているのではないか等の不信をもたれた場合に、その通報・相談をする窓口として設けられています。
【通報・相談者の保護等】
通報・相談した方は、通報・相談した事実を理由とする不利益を受けることはなく、個人情報は保護されます。
また、通報・相談は匿名でも行うことが可能ですが、通報・相談内容に関して十分な調査および再発防止策策定・実施等を目的として所属先会社名および氏名の確認をする場合もあります。なお、この確認に応じることは義務ではありません。
その他の個人情報の取り扱いについては、こちらの通りとさせていただきますので、当該取り扱いにご了承いただける場合に通報・相談ください。
【通報・相談できる場合】
ピジョングループ社員・役員の行為が企業倫理等に違反（コンプライアンス違反）するおそれがあるのではないか、または違反しているのではないか等の不信をもたれた場合。
【通報・相談できる方】
ピジョングループと取引のある会社およびその関係者の方がご利用になれます。
【ご留意いただきたいこと】
・コンプライアンス違反と関係のない個人への誹謗・中傷等の内容の通報につきましては、ご遠慮願います。
・通報・相談したことを理由として、ピジョングループが通報した方およびその所属先会社を不利益に扱うことはありません。
【通報・相談の受取人(ピジョン・パートナーズライン担当者)】
ピジョン・パートナーズラインに寄せられた通報・相談は、以下の担当者・担当部門が管轄します。
・社内窓口：
ピジョン株式会社 経営戦略本部長
ピジョン株式会社 経営戦略本部 副本部長
ピジョン株式会社 法務部シニアマネージャー
ピジョン株式会社 法務グループ担当者
・社外窓口：
顧問弁護士事務所（シティユーワ法律事務所）担当弁護士
【通報・相談の流れ】
①ピジョン・パートナーズラインのURLにアクセスします。
https://portal.dq-helpline.com/pigeon_partners_line/
②通報者共通ID・通報者共通パスワードを入力し、ログインします。
通報者共通ID：partnersline
通報者共通パスワード：partnersline
③サイト上の指示に従い、「通報暗証番号」の設定をし（欧州を除く）、通報・相談内容を記載します。
④あなたの通報・相談がディー・クエストのサーバーに登録されると、13桁の「通報番号」が発行されます。
通報・相談者とピジョン・パートナーズライン担当者はこの通報番号を使って通報・相談サイト上でコミュニケーションを行い、ピジョン・パートナーズライン担当者は通報・相談に対する調査結果などを報告します。通報・相談サイト上でのコミュニケーションにあたり、通報・相談者においても通報番号が必要となりますので 、通報暗証番号と共に保管いただくようにお願いします。
(2)コンプライアンス教育について
当社グループでは、上記のルール（「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」、企業倫理綱領、コンプライアンスポリシー）および内部通報制度等を題材として、当社および当社グループ各社において教育を実施することにより、当社グループ全社員※に対するコンプライアンスの浸透を図っています。
2024年は、2023年に実施したコンプライアンスモニタリングの結果を踏まえ、コンプライアンス教育の実効性を高めるために教育コンテンツを見直して教育を実施しました。具体的には、「どんなときでもコンプライアンスを犠牲にしない」というトップの姿勢を明らかにし当社グループのすべての社員へ動画メッセージとして発信したり、コンプライアンスをわかりやすく、かつ、自分事化するためにケーススタディを作成して解説したりしました。教育後には受講者へのアンケートを行い、教育内容の改善に活かしています。加えて、当社および国内グループ全社の社員に「企業倫理綱領と関連法令・社内規程」をテーマとして「ピジョンコンプライアンス通信」を月1回配信し、社員が日常業務において身に着けておくべきコンプライアンスの浸透を図りました。
※全社員には正社員・嘱託社員・契約社員・パート・アルバイトを含みます。
(3)コンプライアンスモニタリングについて
当社グループでは、定期的に、当社グループ全社の社員に対して、コンプライアンスモニタリングを実施しています。当社グループにおけるコンプライアンスリスクを把握、分析し、上記のコンプライアンス体制・仕組みおよび教育に反映させ、当社グループのコンプライアンスリスクの低減、当社グループのすべての社員のコンプライアンス意識の醸成を図ることを目的に実施しています。
2024年は、上記の通り2023年に実施したコンプライアンスモニタリングの結果を教育に反映させるとともに、結果を当社各部署および当社グループ各社へフィードバックし、各部署および各グループ会社単位でも課題の抽出および当該課題を解決するための対応策の策定および実施を行いました。
